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沖縄基地撤廃から、世界の平和へ

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「政府による辺野古の埋め立て申請」

「政府は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するための同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを3月下旬にも仲井真弘多知事に申請する方向で調整に入った。
名護市議会が26日、沖縄県議会が29日に会期末を迎えることから、26〜29日の申請を軸に検討している。
政府関係者が明らかにした。」
3月1日[時事通信社]記事より。

 辺野古への移設は、アメリカ議員さえも「難しい」と発言している。
それほど辺野古の住民たちの抗議と反対の決意は、強固なのだ。
にもかかわらず、安倍自民党政権は、辺野古沿岸部埋め立てを進めるつもりでいる。
日本政府にとって、日本の市民の生活は、取るに足らないものでしかない、ということだ。
巨大なアメリカ政府、ペンタゴンを相手に、日本市民の多くは抵抗をあきらめ、彼らの世界軍事戦略の「傘」の下で唯々諾々として生き延びようとしているかのごとくだ。

 3・11福島原発人災は、戦後の「日本国による国策」が、いかに一部利権者の利益だけを追求したものであったかを、世界に見せつけた。
福島の人々は、いまだに収束する気配のない「福島原発」被曝被害に怯えつづけている。
沖縄県民は、いつ大災害をもたらすかもしれないオスプレイと、米兵による性暴力に怯えながら、生活している。
本来ならば、市民の生活を守るため、すべての努力をすべき「国家行政」は、懲りもせず原発を推進し、沖縄の米軍、自衛隊の共同行動のための基地拡充を推し進めようとしている。
 私たちの怒りは、彼等の耳に届くことがないのだろうか?

「基地撤廃と自衛隊基地撤廃」
沖縄駐留米軍基地の撤廃を要求するということは、同時に自衛隊基地撤廃をも要求する、ということだ。
戦後一貫してタブーであった自衛隊の「日本国軍」への「格上げ」を、安倍自民党政権は強行しようとする。
日本国軍は、独立国家の軍隊ではなく、米軍事戦略、世界基地展開の一要素として、限定的な軍事指揮権しか認められないだろう。
「日本国憲法」という国内法より、そしてあらゆる国権より上位に位置づけられている「日米安全保障条約」が、「日本防衛」を謳いながら、実はアメリカの軍事費の肩代わりと訓練基地提供を目的としたものである以上、そうならざるを得ない。

日本の外交はアメリカの軍事戦略に逆らうことは、許されていない。
日本が対中国との外交で、アメリカに断わりもなく交渉しようものなら、アメリカ政府、ペンタゴンは容赦ない制裁を日本に突き付けるだろう。
「日本国憲法」を順守するならば、日本は「平和外交」によってのみ、国際関係を維持することができる。
にもかかわらず、日本国は、自衛隊のカンボジア派兵を手始めに、軍事外交戦略を拡大してきている。
沖縄から在米基地を撤廃するためには、平和外交の展開と、不可避に自衛隊基地の撤廃もが、俎上にあがらなければならない。

「軍需産業の転換へ」

安倍首相は、「軍需産業推進」が、国家経済戦略の要であると、公言している。
F35戦闘機の部品製造、輸出を認めれば、イスラエルに対する武器供与に及び、「武器輸出三原則」は、無効となる。
2013年3月3日日曜日のウエブ、赤旗新聞記事を読んでいただきたい。

「政府は1日に発表した官房長官談話で、最新鋭ステルス戦闘機F35の製造に国内企業が参加するにあたって、同機の輸出を「武器輸出三原則」の例外扱いにしました。
菅義偉官房長官談話が「わが国の防衛生産の維持・育成・高度化に資する。
日米安保体制の効果的な運用にも寄与する」と述べるように、背景にあるのは軍需産業の保護と民間分野での日米軍事協力の深化です。」
「日本経団連は民主党政権時から武器の国際共同開発の解禁を要求。解禁後には在日米国商工会議所とともに共同声明で「画期的だ」(2012年7月)と歓迎していました。
 F35は米国を中心に9カ国が共同開発し、日本だけでも全42機を取得する一大プロジェクトです。
米国と財界の要求の前に、「国是」をゆがめたというのが実態です。
 歴代政府は、「憲法の精神」に基づいて武器輸出を全面的に禁じた「三原則」を、米国や軍需産業の要求に沿って骨抜きにしてきましたが、今回は、「国際紛争の助長を回避する」という、理念を完全に投げ捨ててしまいました。」

 沖縄に配備されたオスプレイは、アメリカで製造されているが、製造州選出の米上下議員が、「危険だ」という議会での反対を押し切って、強固に製造、導入を推し進めてきた。
軍需産業は、「人殺し」によって、巨額の利益を得ようとするグローバルな経済欲求によって推進されてきた。


「沖縄を孤立させないために」

沖縄県民の闘いは、孤立させてはならない。
特にオスプレイが東富士演習場に配備されることがすでに米国政府内で「決定」している静岡県民にとっては、深刻な問題である。
 私たちがもし、沖縄に連帯して闘おうとするならば、過去から継続する「侵略軍事国家」日本の「国策」そのものを変革していかなければならない。
そのためには、自衛隊がもはや「日本軍」として実体化している事実を、明らかにすべきだろう。
 現在、尖閣諸島をめぐり、日中間の対立が、マスメディアで喧伝されている。
尖閣諸島の領有権をめぐる紛糾のように見せかけているが、本質的問題の所在は、すでに2004年に策定された新「防衛計画の大綱」、2005年「日米同盟・未来のための変革と再編」にある。
冷戦後、初めて「中国脅威論」が打ち出され、日米合同の島嶼訓練が行われるようになった。
 大綱には「この地域の安全保障に大きな影響力を有する中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向にも注目していく必要がある」とある。

3・11以降、自然災害、原発事故への恐怖を、「国防意識」に高めていくために、米軍の「トモダチ作戦」を称賛し、防災に米軍、自衛隊の共同行動がとりこまれつつある。
対中国の「領土問題」は、日本が仕掛けた挑発行動であって、その根拠は2004年にすでにあったのだ。

 私たちは、マスメディアから垂れ流されてくる、ウイルスのような報道に踊らされず、戦前から継承されてきたこの「日本軍事国家」の国策として、現在の問題をとらえなければならない。
そこからでなければ、沖縄基地問題も、原発問題も、解決を提示することは、不可能だからだ。
 沖縄に存在する、訓練所、送信所を含め少なくとも18はある海、陸、空自基地を、しっかり監視し、撤廃させる方法を考えなければならない。

日米安全保障条約の、一刻もはやい無効化と、実質的に軍隊である自衛隊の変革、防衛省の、防災専門省への変革、そして、軍需産業の解体を、提示していかなければならない。
沖縄から米軍基地を撤廃させることは、島国日本から、世界に向けた「平和世紀の現実化」を追求することでもあるのだと、私は考えている。

2013年3月3日 増田都志美

侵略上映委員会ニュース投稿文書転載

by mitsuya_apple0909 | 2013-03-10 22:01 | 基地・軍事  

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