沖縄を語る会へ 投稿記事


d0171950_016598.jpg">沖縄県民の切実な訴えを無残に踏みにじり、日本国政府はオスプレイ配備を強行した。
現在の12機配備に加え、さらに辺野古に12機、嘉手納にも9配備しようとしている。
野田元内閣、安倍自民党政権は、市民の生活など知ったことではないし、自分達には経済界からの絶対的な支援と支持があるから、市民の声など聴く耳を持たない。主権者は自分ちだけだと思いあがっている。
もちろんオスプレイ配備の容認は、自衛隊のオスプレイ保有と戦闘力、攻撃力を高めてじわじわと集団的自衛権行使を実行していくためでもあることは、明らかである。
安倍らにとって憲法は「絵に描いた餅」にすぎず、日本政府、産業界、アメリカ政府・軍との調整という、市民には報道されない水面下での「軍需産業国家への現実的過程」こそが、彼らにとって「現実であり、事実であり、目的であり、ルールである」と確信しているのだ。沖縄とともに生きること
 昨秋「世界一危険な普天間基地」にオスプレイを配備するという暴挙に出ながら、「危険と負担軽減」のため、辺野古沖埋め立てを、待ったなしで強行しようとする。こんな大嘘がまかり通るほど、この「日本国家」は、憲法も、人権も、根付くことができなかったのだ。
実質的に戦前の軍国国策を推進してきた利権集団が支配している、この「日本国家」、醜悪なる「精神的鎖国国家」は、ひとえに憲法より、国連勧告より、人権より、「日米軍事同盟」だけが重要なのだ。
1月27日午後、東京・日比谷野外音楽堂で開催された「NO!OSPREY・東京集会」では、県民大会実行委員、沖縄県の41全市町村長と議会議長、県議会全会派の議員、経済界、女性団体の代表が上京して、必死の訴えと怒り、決意を発言された。喜納昌春県議会議長の主催者あいさつから始まり、元自民党翁長雄志県市長会会長(那覇市長)、城間俊安県町村会会長(南風原町長)、永山盛廣県市議会議長会会長(那覇市議会議長)の市町村代表へとマイクは渡された。日比谷公園のベンチは、寒い日だったにもかかわらず、沖縄県民への熱い連帯を示そうと、4000人の人々で埋め尽くされた。
マスメディアは、全くこれを報道しない。沖縄は、「日本国」から黙殺されているのだ。沖縄県民の生存権と生活権を破壊し、蹂躙しても、「補助金」という飴さえ与えておけば、うまくいくのだと、安倍政権はタカをくくっている。仲井真県知事が、安倍首相と親しげに談笑しながら、「那覇空港完成への支援」を取り付けたことを得意げに語っている姿は、テレビニュースでいち早く報道されていた。マスメディアの報道精神は「政権の宣伝」にあることを証明するかのごときである。
自民党政権の与える「飴」を見ていただきたい。3月3日沖縄タイムスは報道している。
※引用 政治 2013年3月3日 19時08分
 【石垣】新石垣島空港開港式典に参加するため石垣市を訪れていた山本一太沖縄担当大臣は3日、市内で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は、那覇空港第2滑走路の早期完成や沖縄振興一括交付金の継続を要請した。山本大臣は、基地問題やTPPについては言及しなかったという。
 山本大臣は会談後記者団に対し、沖縄振興一括交付金の使い方や、沖縄振興審議会委員の人選など沖縄振興をテーマに「突っ込んだ議論ができた」と述べ、「沖縄を日本経済のフロントランナーにするために何が必要か、真剣に考えていきたい」と意欲を示した。

沖縄は、このような補助金政策にどっぷりつけられて、麻薬依存患者のように、基地依存から抜け出せないでいる。
この「麻薬」は、早速辺野古の埋め立てに効果を出した。
2013年3月12日3時12分配信の朝日デジタルニュースは報道している。
※ここから引用
「辺野古埋め立て申請へ 名護漁協が同意 政府、月末にも」
 日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古の埋め立てに、名護漁協が11日に同意した。これを受けて安倍内閣は、3月末か4月初めに仲井真弘多知事に埋め立てを申請する方針。1996年の日米合意から進んでいない移設への手続きが動き出すが、県内移設を知事が認めるめどは立っていない。
 埋め立ては同漁協が漁業権を持つ水域で予定され、知事が承認する場合はその同意書が必要だ。漁協は11日に非公開で臨時総会を開催。組合員96人中、代理出席を含む88人が埋め立て同意案に賛成したという。
 漁協は政府と補償額の交渉中で「同意書は納得いく額に決まるまで出さない」(古波蔵広組合長)。それでも内閣は、今回の同意で埋め立て申請の環境は整ったとみる。当面は交渉を見守るが、3月末か4月初めに踏み切る構えだ。

福島の農業、漁業を放射能で破壊し、TPP参加で全国の農業を破壊し、沖縄の漁業を破壊しつくす。これが市民の生命、生存を守るために「国民に信託された」独立国家の内閣行政がやることだろうか?
沖縄市民を、ゼネコン、大手武器製造業界の利潤のために犠牲にすることが、許されるのだろうか?
一時しのぎの補助金という麻薬漬けで、一体沖縄市民、この日本に生存する全ての市民が、未来の生活を保障されるというのだろうか?
このような補助金政策は、福島でも、沖縄でも、深刻な市民内部の争いを引き起こす。それがひとつひとつの家族の心に、どれだけの苦しみと打ち込む楔であるか、私などが言うまでもないだろう。
阿部内閣が強行する「埋め立て申請」を、沖縄市民がやむなく受け入れてしまうことにならないか、私はとても危惧していた。
幸いにも3月17日の静岡新聞朝刊32面で見つけることができた記事が、私の不安を消し去ってくれた。
※ここから引用
3漁協が辺野古移設反対
 米軍普天間飛行場の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ3つの漁協が16日、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。漁師ら約15〇人が参加し「建設されれば、漁場崩壊につながり漁師は生きていけない」と訴えた。
 3漁協は宜野座村、金武、石川。石川漁協の若津武徳組合長は「国は一方的な手続きで移設を進めようとしている。ウミンチュは無視できない」と強調。宜野座村の漁師、沖地譲さんは、「基地建設がもたらす影響が、モズク養殖や魚介類に害がないと言えるのか。若い世代ができる環境を守るため、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
 私が生まれた焼津市では、過去漁に出た船が水爆実験の灰を浴び、漁業が成り立たなくなってしまった。第5福竜丸の受けた被害は、いまだに語り継がれている。「被曝マグロ」が廃棄される様子を、何度も写真で見たものだ。
日本のマグロ漁船:第五福竜丸はビキニ環礁の東方160キロメートルの海上で操業していた。
※ここから引用
午前3時45分、突如西の空が明るく輝き、水平線から巨大な火の塊が浮かんだ。数分後に大爆発音が轟き、3~4時間後には空全体を覆った雲から白い灰が落ちてきて、甲板に積もり始めた。
白い灰は乗組員の顔、手、足、頭髪に付着し、鼻腔から隊内にも吸いこまれた。やがて放射線による火傷が生じ、顔はどす黒くなり、歯ぐきからは血が滲み出た。急性放射線症状である。
第五福竜丸は、3月14日に母港の焼津に帰りつき、乗組員は焼津協立病院で治療を受け、特に症状の重い二名は東京大学付属病院に急遽入院し、残る乗組員21名も順次上京して入院した。
その後も、第十三光栄丸、第五明神丸など放射能を受けた漁船が発見され、廃棄された魚は457屯にも及んだ。
引用ここまで
この事件は、アメリカ政府からの要請で、日本政府は健康被害なしとして片付けてしまった。
※ここから引用
第五福竜丸の被ばくによって日本は、広島・長崎に加えて核兵器による3度目の被害を受けた被爆国となりました。しかしながら、第五福竜丸の被災についてアメリカに対する日本政府の対応は腰が引けたものであり、アメリカも最後までこの実験の違法性を認めようとはしませんでした。結局、1955年になって当時の鳩山内閣は、アメリカの法的責任は不問にして、その代わりに200万ドル(約7億2000万円で、乗組員ひとりあたり約200万円)の慰謝料を受け取るという政治決着によって幕引きをはかったのです。
引用ここまで
(引用はウエブベージ検索から)

「国家は市民を守る」とは、幻想にすぎない。国家による国策被害を市民が黙って忍従している限り、この島国に、希望も未来も見えてはこない。
沖縄の人々の苦しみと怒りがどれだけ深く強いか、私の知りえる限りでは、ない。
けれど、沖縄の人々とともに闘うことが、自分の生きている地と生存、こどもたちの未来のために不可欠であること、そして沖縄から基地を廃棄することこそが、私にとって重要な課題であることだけは、確かである。
相手は、世界に軍事拠点を展開し、いまや無法国家と成り下がった「アメリカ軍事帝国」であり、それに対抗しようとする全ての軍事国家、武力主義者である。安易な道でないこともまた確かではあるが、「平和の実現」が私の生存上の唯一の意味である以上、沖縄のひとびととともに闘う意志は、決して揺るがない。

3月18日 増田都志美

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# by mitsuya_apple0909 | 2013-03-20 00:17 | 基地・軍事  

沖縄基地撤廃から、世界の平和へ

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「政府による辺野古の埋め立て申請」

「政府は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するための同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを3月下旬にも仲井真弘多知事に申請する方向で調整に入った。
名護市議会が26日、沖縄県議会が29日に会期末を迎えることから、26〜29日の申請を軸に検討している。
政府関係者が明らかにした。」
3月1日[時事通信社]記事より。

 辺野古への移設は、アメリカ議員さえも「難しい」と発言している。
それほど辺野古の住民たちの抗議と反対の決意は、強固なのだ。
にもかかわらず、安倍自民党政権は、辺野古沿岸部埋め立てを進めるつもりでいる。
日本政府にとって、日本の市民の生活は、取るに足らないものでしかない、ということだ。
巨大なアメリカ政府、ペンタゴンを相手に、日本市民の多くは抵抗をあきらめ、彼らの世界軍事戦略の「傘」の下で唯々諾々として生き延びようとしているかのごとくだ。

 3・11福島原発人災は、戦後の「日本国による国策」が、いかに一部利権者の利益だけを追求したものであったかを、世界に見せつけた。
福島の人々は、いまだに収束する気配のない「福島原発」被曝被害に怯えつづけている。
沖縄県民は、いつ大災害をもたらすかもしれないオスプレイと、米兵による性暴力に怯えながら、生活している。
本来ならば、市民の生活を守るため、すべての努力をすべき「国家行政」は、懲りもせず原発を推進し、沖縄の米軍、自衛隊の共同行動のための基地拡充を推し進めようとしている。
 私たちの怒りは、彼等の耳に届くことがないのだろうか?

「基地撤廃と自衛隊基地撤廃」
沖縄駐留米軍基地の撤廃を要求するということは、同時に自衛隊基地撤廃をも要求する、ということだ。
戦後一貫してタブーであった自衛隊の「日本国軍」への「格上げ」を、安倍自民党政権は強行しようとする。
日本国軍は、独立国家の軍隊ではなく、米軍事戦略、世界基地展開の一要素として、限定的な軍事指揮権しか認められないだろう。
「日本国憲法」という国内法より、そしてあらゆる国権より上位に位置づけられている「日米安全保障条約」が、「日本防衛」を謳いながら、実はアメリカの軍事費の肩代わりと訓練基地提供を目的としたものである以上、そうならざるを得ない。

日本の外交はアメリカの軍事戦略に逆らうことは、許されていない。
日本が対中国との外交で、アメリカに断わりもなく交渉しようものなら、アメリカ政府、ペンタゴンは容赦ない制裁を日本に突き付けるだろう。
「日本国憲法」を順守するならば、日本は「平和外交」によってのみ、国際関係を維持することができる。
にもかかわらず、日本国は、自衛隊のカンボジア派兵を手始めに、軍事外交戦略を拡大してきている。
沖縄から在米基地を撤廃するためには、平和外交の展開と、不可避に自衛隊基地の撤廃もが、俎上にあがらなければならない。

「軍需産業の転換へ」

安倍首相は、「軍需産業推進」が、国家経済戦略の要であると、公言している。
F35戦闘機の部品製造、輸出を認めれば、イスラエルに対する武器供与に及び、「武器輸出三原則」は、無効となる。
2013年3月3日日曜日のウエブ、赤旗新聞記事を読んでいただきたい。

「政府は1日に発表した官房長官談話で、最新鋭ステルス戦闘機F35の製造に国内企業が参加するにあたって、同機の輸出を「武器輸出三原則」の例外扱いにしました。
菅義偉官房長官談話が「わが国の防衛生産の維持・育成・高度化に資する。
日米安保体制の効果的な運用にも寄与する」と述べるように、背景にあるのは軍需産業の保護と民間分野での日米軍事協力の深化です。」
「日本経団連は民主党政権時から武器の国際共同開発の解禁を要求。解禁後には在日米国商工会議所とともに共同声明で「画期的だ」(2012年7月)と歓迎していました。
 F35は米国を中心に9カ国が共同開発し、日本だけでも全42機を取得する一大プロジェクトです。
米国と財界の要求の前に、「国是」をゆがめたというのが実態です。
 歴代政府は、「憲法の精神」に基づいて武器輸出を全面的に禁じた「三原則」を、米国や軍需産業の要求に沿って骨抜きにしてきましたが、今回は、「国際紛争の助長を回避する」という、理念を完全に投げ捨ててしまいました。」

 沖縄に配備されたオスプレイは、アメリカで製造されているが、製造州選出の米上下議員が、「危険だ」という議会での反対を押し切って、強固に製造、導入を推し進めてきた。
軍需産業は、「人殺し」によって、巨額の利益を得ようとするグローバルな経済欲求によって推進されてきた。


「沖縄を孤立させないために」

沖縄県民の闘いは、孤立させてはならない。
特にオスプレイが東富士演習場に配備されることがすでに米国政府内で「決定」している静岡県民にとっては、深刻な問題である。
 私たちがもし、沖縄に連帯して闘おうとするならば、過去から継続する「侵略軍事国家」日本の「国策」そのものを変革していかなければならない。
そのためには、自衛隊がもはや「日本軍」として実体化している事実を、明らかにすべきだろう。
 現在、尖閣諸島をめぐり、日中間の対立が、マスメディアで喧伝されている。
尖閣諸島の領有権をめぐる紛糾のように見せかけているが、本質的問題の所在は、すでに2004年に策定された新「防衛計画の大綱」、2005年「日米同盟・未来のための変革と再編」にある。
冷戦後、初めて「中国脅威論」が打ち出され、日米合同の島嶼訓練が行われるようになった。
 大綱には「この地域の安全保障に大きな影響力を有する中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向にも注目していく必要がある」とある。

3・11以降、自然災害、原発事故への恐怖を、「国防意識」に高めていくために、米軍の「トモダチ作戦」を称賛し、防災に米軍、自衛隊の共同行動がとりこまれつつある。
対中国の「領土問題」は、日本が仕掛けた挑発行動であって、その根拠は2004年にすでにあったのだ。

 私たちは、マスメディアから垂れ流されてくる、ウイルスのような報道に踊らされず、戦前から継承されてきたこの「日本軍事国家」の国策として、現在の問題をとらえなければならない。
そこからでなければ、沖縄基地問題も、原発問題も、解決を提示することは、不可能だからだ。
 沖縄に存在する、訓練所、送信所を含め少なくとも18はある海、陸、空自基地を、しっかり監視し、撤廃させる方法を考えなければならない。

日米安全保障条約の、一刻もはやい無効化と、実質的に軍隊である自衛隊の変革、防衛省の、防災専門省への変革、そして、軍需産業の解体を、提示していかなければならない。
沖縄から米軍基地を撤廃させることは、島国日本から、世界に向けた「平和世紀の現実化」を追求することでもあるのだと、私は考えている。

2013年3月3日 増田都志美

侵略上映委員会ニュース投稿文書転載
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# by mitsuya_apple0909 | 2013-03-10 22:01 | 基地・軍事  

安倍・自民党政権の「継承される犯罪」

安倍首相と自民党政権は、歴史事実に直面し、戦争犯罪、植民地支配犯罪を、反省しなければならない。
以下、私たちは要求する。


内閣総理大臣 安倍晋三様

                 要 請 

 「河野談話」の修正ではなく、
即刻、安倍内閣で踏襲するよう、強く求めます

 安倍首相は今回の衆議院選挙当時から、河野洋平内閣官房長官談話(1993年、以下「河野談話」)は修正すべきと繰り返してきました。安倍内閣が発足してからも「河野談話」については踏襲の明言を避け、村山富市首相談話(1995年、以下「村山談話」)は引き継ぐと言いつつも、「21世紀の未来志向をうたう新たな首相談話」を検討する有識者会議を設けるとしています。これは、「河野談話」・「村山談話」の事実上の見直しを意図していると言わざるを得ません。

 米紙ニューヨーク・タイムズは1月3日付朝刊の社説「歴史を否定する新たな試み」で、「慰安婦」募集と慰安所での強制性を認めた「河野談話」の見直しの動きについて「謝罪の見直しを示唆した」と非難し、「重大な過ち」「こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」と強く批判しました。
またこの間オバマ米政権は日本政府に対し、「河野談話」など過去の歴史認識の見直しの動きに慎重な対応をするよう求めてきたといいます。実際、昨年末、オバマ政権の高官が日本経済新聞の取材に「河野談話を見直すことになれば、米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べたことが報じられています。

 アメリカに限らず、オランダも対日道義負債補償財団が「河野談話」の見直し報道に対して「歴史的な事実を再び無視する様子を知り衝撃を受けている」と懸念を安倍首相に伝えています。また、オーストラリアのカー外相は1月13日、岸田文雄外相との共同記者会見で、「(河野談話の)見直しは望ましくない」と述べました。中国も不快感を示しています。

 国際社会が、このように日本の後退的・歴史修正主義的動きに強い懸念を表明しているにもかかわらず、菅義偉官房長官は1月4日のインタビューで第1次安倍内閣が「強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定(2007年)したことに言及しました。この閣議決定では河野談話の継承も明記しているにもかかわらず、そのことには言及しないというダブルスタンダードには呆れるばかりです。加えて、「慰安婦」連行の強制性は韓国の被害女性のみならず、中国やフィリピン、東ティモール、マレーシア、インドネシア、オランダ、台湾、グアムなど、アジア各地の被害女性の証言や東京裁判資料・BC級戦犯資料などの証拠によってすでに明らかにされており、いまさら「証拠がない」などと主張することはできません。「強制的に連行された」という証言は、日本の裁判でも事実認定がなされています。
「強制連行しろ」などという指令書がなければ、強制性の事実はなかったという主張は国際社会では通用しません。安倍首相はこのことに一刻も早く気付くべきです。「河野談話」はすでに資料的にも、また証言からも確認されています。にもかかわらず「証拠資料がない」などという、国際社会では通用しない理屈を掲げて「河野談話」を覆すことは、「河野談話」を踏襲してきた自民党および歴代内閣を否定し、これまで培ってきた日本への信頼を失墜させるものであり、何より被害者に対して更なる国家による暴力を加えるものです。

 私たちは、安倍政権が日本国家の過去の過ちに真摯に向き合い、被害者の声、そして国際社会の声に謙虚に耳を傾け、一刻も早く「河野談話」を踏襲し、「慰安婦」連行の強制を認めるよう、強く訴えます。高齢になった被害女性に対して、日本が侵害した尊厳の回復に向き合うことは日本政府の喫緊の責務です。

 私たちは過去の日本による侵略や加害の歴史を否定し、「国防軍」「9条改正」と憲法改悪を急ぐ安倍政権の行く末を、震える思いで危惧、憂慮しています。私たちは平和な社会に生きたいのです。人権が尊重される世界に生きたいのです。そのためにも、安倍政権が、「慰安婦」問題の強制と事実関係、軍・政府の指導的責任を認め、一刻も早く正当な解決に向き合うことを、強く求めます。


 2013年1月19日


「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター 
          (VAWW RAC/Violence Against Women in War Research Action Center)
  〒 112-0003 東京都文京区文京春日郵便局留




写真は、11年に行われた「河野談話見直しに反撃する」集会で。

話をされる林博史さん。
林ゼミの学生さん、頑張って勉強なさってくださいね!
いい先生です。

どこぞの大阪市長とは、大違い!強制的、人事権行使で問題解決しようという手法、これがまさに戦争犯罪を繰り広げたナチズムの手法そのものです。

2度の世界大戦勃発直前のような、醜悪で攻撃的な精神時代が続きますtが、今年もしぶとくやりましょう!
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# by mitsuya_apple0909 | 2013-01-23 15:11 | 歴史  

国連人権委員会での日本の審議報告「日本の非常識」

国連人権委員会での日本審議で、日本政府は「河野談話とアジア女性平和国民基金でお詫びを表明し補償金を支給した」と
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答えた!!とのこと。

野田首相、自民党議員、橋下大阪市長、元石原東京都知事、宮城県、愛媛県、沖縄、日本全土で日本軍「慰安婦」犯罪は、「なかった!」と言い張っている。

しかも、河野談話取り消しさえ画策しているし、地方議会で次々と加害否定決議を可決している。

そのような日本の状況は、世界市民が周知している。

このような状況に歯止めをかけ、きちんと教科書に事実記載をし、かつ「犯罪無化」の動きに対して、きちんと「事実」をもって厳しく対応しているのならいざしらず、文科省が主導して教科書記載を妨害してさえいる。

これで、よくも国連会議の場で、こんな答弁ができたものだ。

「世界の常識」は、「日本の非常識」とあまりに幼稚でエゴイズムに満ちた「未成熟国家」だと、よく了解したことだろう。

心底、あきれてしまいました。

「嘘つきの支配する国」といことを、証明してしまったわけです。

御報告、ありがとうございました。






国連人権委員会での日本の審議報告
10月下旬から始まった国連人権理事会UPR14次実務グループ会議 日本人権審議(UPR)報告

日本軍「慰安婦」問題解決を求める各国の勧告

南北コリア、中国、オランダ、コスタリカ、東ティモール、ベラルーシ、マレーシアなど政府代表
日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪と賠償および関連教育などを要求!

国連人権理事会の定期的国家別人権検討制度であるUPR(Universal Periodic Review 以下、UPR審議)14次実務グループ会議がスイスのジュネーブ人権本部で10月22日から開催される中、現地時間31日午後3時(韓国時間午後10時)から行われた日本の審議では、各国政府から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める多様な質疑と勧告が出された。

特にコスタリカは、今回UPR審議で初めて日本軍「慰安婦」問題について言及し、第二次世界大戦時の「慰安婦」制度に対し日本政府が責任を認め被害者の名誉を回復するための措置をとることを勧告している。
公式謝罪と正義回復、賠償を求めた。

オランダはすでに事前質疑で日本軍「慰安婦」と関連した質疑を伝えており、審議中にも日本の教科書から「慰安婦」問題が消えていることを指摘した。
これは現在も有効な基本的人権についての論議であるだけでなく、第二次世界大戦時に日本が行った残虐行為の重大さを深く認識させる手段を排除するものであると強調した。よって、教科書にこの問題を記述する措置を通じ、未来世代が歴史の全側面を学べるよう保障することを勧告した。

大韓民国は、日本軍「慰安婦」問題に対する誠意ある措置をとらずにいる日本政府について人権条約機構などが憂慮していることを指摘し、国連人権高等弁務官だけでなく多くの国連人権機構が日本政府に法的責任を受け入れ、被害者に対する賠償、責任者起訴を勧告したにもかかわらず、今もなおこの問題が解決していないことを強調した。
よって、日本政府が国際社会の勧告通り法的責任を認め、被害者が受け入れうる適切な措置を取ることを要求した。

中国もやはり、いつにもまして強い語調で日本軍「慰安婦」問題解決を要求した。
日本政府が日本軍「慰安婦」問題の謝罪・賠償をしていない点を指摘し、この問題は多くの国家と国連人権高等弁務官、人権委員会、女性差別撤廃委員会(CEDAW)および多くのNGOが憂慮していることを強調した。
そして日本政府がUPRの勧告に誠意を持って即刻履行することを要求し、両性平等推進のための法的措置をとること、女性および児童の権利を効果的に保護すること、ひいては「慰安婦」問題に対する謝罪と賠償を通じ過去と現在を反省することで、国際社会に責任ある姿を見せるよう勧告した。

朝鮮民主主義人民共和国は、時効がない反人道的犯罪中でも代表的であるといえる日本軍性奴隷問題をはじめ、日本が過去の犯罪に対する法的責任を持続的に否認する現在の状況について深刻な憂慮を表明した。

また、女性暴力特別報告者が20万人の女性と少女に行った日本軍性奴隷問題に対する法的責任認定と加害者処罰、被害者賠償を求めたにもかかわらず、今だ解決していない問題として残っていることを想起させ、このような過去の侵害に対する未解決は未来の侵害を引き起こす源泉になることを強調した。
これとともに、継続する日本の歴史歪曲は過去の侵害を解決することを拒否し再発の危険を生むものであると憂慮を表明した。
よって、日本軍性奴隷問題などコリアを含めたアジア国家で過去行った侵害に対し法的責任を受け入れ、完全解決と歴史歪曲の中断、そして歴史的事実を反映する教育課程の修正を通じ認識を高めることを要求した。

ベラルーシは、コスタリカとともに初めて日本軍「慰安婦」問題について言及し、「慰安婦」問題に対する人権条約機構の勧告履行についての日本政府の措置について質問した。

東ティモールは、過去に日本が行った残虐行為の被害者と関連し、人権委員会が表明した憂慮に言及、相互理解に到達するため国際社会との対話増進の努力を勧告し、ここには被害者との直接的で誠意ある対話が伴うべきだと指摘した。

最後に、マレーシアは日本政府が若い世代に過去の歴史を教えることを望むと発言した。

このような各国の質疑と勧告に対し日本政府は、戦後条約と二国間協定で日本軍「慰安婦」問題の法的解決は完了しており、河野談話とアジア女性平和国民基金でお詫びを表明し補償金を支給したと、今までと変わりない答弁で一貫した。

しかし、今回のUPR審議で国際社会から出された勧告と質疑、憂慮の表明は、日本政府が日本軍「慰安婦」問題に対する完全で明確な解決に失敗したということを再度確認させたといえる。

特に、2008年の初審議で韓国政府だけでなくフランス、オランダ、朝鮮民主主義人民共和国などから日本軍「慰安婦」問題と関連した質疑と勧告を受けたが、その後4年間、日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のために取った措置はむしろこのような勧告と被害者の期待を裏切るものであり、国際社会は再び日本軍「慰安婦」問題を緊急で重大な人権問題として認識し、日本政府の責任ある措置を求めるだろう。

日本のUPR審議に対する実務グループ報告書は11月2日に採択され、その後人権理事会定期会議で正式採択される。

今後挺対協は、今回のUPR審議で出された勧告を日本政府が履行するよう国内外市民社会と協力し、持続的な活動を繰り広げていく予定であり、特に国連内の関連人権条約機構審議と人権陳情手続きおよび国連人権理事会との対話を通じ、日本軍「慰安婦」問題解決のため持続的でより積極的な努力を傾ける。



韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム




写真はニコンサロンで開催させた!重々プロジェクト写真展、最終日。
ニコンに抗議文を手渡すアンセホン氏。

私が、携帯で撮影しました。

これだけで、日本政府の「大嘘」は、よく証明できるというものです。



真実は、消すことができません。

真実のなかに、真理を見出し、そこから未来が開けるのです。

ウソの上に塗り固めた「未来」は、破壊と終焉を招くばかりで、あり得ないのです。

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# by mitsuya_apple0909 | 2012-11-01 12:23 | 歴史  

日本軍「慰安婦」問題解決のために!

日本軍「慰安婦」問題解決のために―今こそ本質的な批判を!

※日本軍「慰安婦」問題の今日
 2011年8月30日「日本軍「慰安婦」問題解決のための外交努力をしないことは、憲法違反である」という韓国憲法裁判所の判決を受け、韓国大統領、外交通商部は日本政府に対して、日本軍「慰安婦」問題の解決を求めてきた。
野田政権は問題解決のための責任を果たそうとしないばかりか、逆に「狭義の強制性は証明されていない」という安倍元首相の国会答弁を繰り返し、犯罪そのものが立証されていないかのごとき答弁を参議院予算委員会(2012年3月26日)で行い、世界市民を唖然とさせた。
さらに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて「賠償問題は、日韓基本条約締結によって解決済み」、アジア女性基金について「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と答え(9月24日読売新聞)、アジア女性基金の実施によって、日本政府は賠償と謝罪の責務は果たしたにも関わらず、韓国政府がこれを認めないことが問題なのだと、責任転嫁する始末である。
(米証券専門誌のインタビューであるところが、日本の歴代政権のアメリカ経済追随主義をも示していると言えるだろう。)
安倍元首相、橋下大阪市長を始め、自民、維新の会は共同歩調をとり、こぞって「河野談話」を否定するつもりだと公言している。

地方では9月7日に大阪市議会で「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓外交の見直しを求める意見書」が採択され日本軍「慰安婦」問題は、日韓協定で解決済みと述べられている。
町田市でも河野談話見直しの意見書案が出されているとのことだ。
日本会議地方議員連盟は、8月16日に「意見書」案を全国にまわし、各地の議会に働きかけ、組織的な動きを強化している。
今後各地方でも同様の意見書採択が目論まれていると思われる。
9月23日夜のNHK特集では、桜井よし子氏が「慰安婦」問題についての偏見暴言を一方的に話すのを、放送している。
報道者の社会的責務と倫理は、もはやNHKには見いだせないのだろうか。怒りよりも、あきれ果ててしまって言葉もない。
8月10日、李明博大統領が独島を訪問し、日本政府が尖閣諸島を国有化したため中国の抗議が激化し、その結果日本での領土ナショナリズムと民族差別を叫ぶヘイトクライムが激しさをましている。
日本政府が、過去の植民地支配責任をとらなかったこと、植民地支配への反省がないこと、米国が植民地支配責任を不問にしたこと、これが問題発生の本質的原因である。
にもかかわらず、野田政権も、自民党も自ら招いた問題であることを無視して排外主義を煽り、マスメディアを総動員し、日本軍「慰安婦」問題を、あたかも領土問題に関連した外交上の政策問題にすぎないかのように、見せかけようとしている。

安倍、橋下、野田氏らがこぞって使う詭弁は「狭義の強制性の証拠がない」、「日韓協定で解決済」、「アジア女性基金によって賠償済」という三点である。

この論の虚偽を証明するために、いちいちの証拠をあげるのは、もうやめるべきであると、私は思う。
被害者の証言、軍、政府が関与した文書、極東軍事裁判記録、必要以上の証拠が既に出されているのであって、野田、安倍氏らは「証拠がないから」という理由で被害事実を否定しているのではない。
彼らは、「侵略戦争犯罪」そのものを否定し、植民地支配を正当化したいがため、戦争の聖戦化と天皇支配の正当性を批判する日本軍「慰安婦」犯罪を、なかったことにしたいだけなのだ。
彼等の本音はあからさまであって、もはや証明義務(義務があるとすればだが)は、十二分に果たしつくされている。

9月21日、早稲田奉仕園で「河野談話見直し論に反撃する!」緊急集会がもたれた。
証言をされたイヨンスハルモニは、自ら台湾に行き、証人をさがしたと話された。
高齢の被害者に、外国まで出かけて自分が受けた拷問の証明を調査させる。
そんな事までさせて、なお頑なに国家の犯罪事実を否認しつづける国は、世界広しと雖も、この日本国くらいのものではないのか?

※強制連行事実に対し、「狭義」「広義」の区分は不要である。

日本軍「慰安婦」被害者の証言は、国連をはじめ世界の各国で「事実」として受け止められ、日本に対する一刻も早い賠償、謝罪を要求する決議が上げられている。
ナチスドイツによるガス室でのユダヤ人虐殺事実は、疑いようもない事実だと、世界は認識している。
日本軍「慰安婦」被害事実も、同様に疑いようのない事実だと、世界市民は認識している。
この問題に対する抗議は、本質的にあり得ないし、あってはならないのである。

安倍元首相は被害者連行における「狭義の強制性の証拠がない」と主張するが、強制連行に、狭義も広義もあったものではない。
そんな区分は、彼等の詭弁の産物にすぎない。
「暴力的方法で家に押し入り少女をさらってこい!」という指令文書を出すほど、旧日本軍が間抜けであったなら、日本の引き起こした侵略戦争は、諜報作戦に負けて、3日と持たなかっただろう。
戦争には、最大限の「戦争を正当化する根拠」が必要なのだ。
そんな指示を、軍が機密扱い外の指令文章として出して、かつ敗戦直後廃棄もされずそのまま残されているはずだと安倍首相が本気で考えているのなら、彼の想像力はあまりにも幼稚である。
文書の保存があり得ないことと知りながら、「慰安婦」被害がなかったことの証拠だと言い張るのなら、こんな見え透いた詭弁に騙されるほど「世界市民は愚かだ」と、安倍元首相は考えているわけだ。

幼い少女たちを、朝鮮半島の生家から連れ出し、遠い中国、マレーシア、ボルネオと引きずりまわすのに、どのような手段が講じられるだろうか?
最も苦心するのは「抵抗を少なくする」事であって、それが少女移送の効率を上げるために不可欠だったのではないか?
騙して連れて行き、現地で慰安所に閉じ込めてしまうのが、最も「妥当な」手段だったのではないのか?
甘言詐欺によって連れ出す、家族に危害を加えると言って脅す、あるいは、直接的暴力で連れていく。
これらはすべて本人の意思をはく奪した「強制連行」であると、誰が考えても分かることだ。
強制連行でなければ少女たちは、「自由意思」で、輪姦されることがわかっていて、みすみすついて行った、というのだろうか?
そうだと言い張るのなら、100万円あげるから、3年間、毎日、一日あたり20人の兵士に輪姦されてくれ、と12歳から18歳の娘を持つ父母、兄らに聞いてみたらどうだろう?
自発的に参加してくれないか、と少女に聞いてみたらどうだろう?
日本軍「慰安婦」犯罪が、「人道上の罪」であると認められるほど、それは非人道的な、苛酷な拷問の連続であったのだ。
だれがこんな頼みを聞くだろうか?
植民地支配下に置かれたひとびとは、自発的に応募に答えたと、この「日本国家」の元首相は堂々と世界に向けて公言しているのである。

日本軍「慰安婦」被害者が娼婦出身であれ、処女であれ、「軍による管理、支配下におかれ、自由をはく奪され、恐怖と暴力によって支配」されていた事実から、出自の差によって自発的な「商行為」であったという事はできない。
従って「日本政府、軍が責任を問われるべき問題ではなく、貧困家庭の問題であったり、社会の問題であったり、民間業者の問題で、責任はそれらにある」といった責任転嫁は決してできない。
稚拙な詭弁をどんなに駆使してみても、日本軍「慰安婦」被害は、日本軍の責任であり、統帥たる昭和天皇の責任であり、外務省、内務省、朝鮮総督府、台湾総督府といった大日本帝国政府組織の責任であることは、明白である。
被害者たちは「軍隊の存続のため」に連行されたのであって、民間業者が介在する場合においても「軍の要請」があり、それ自体が強制力をもったのである。
国家が責任を取らなければならない根拠は、そこにある。

日本軍にも、昭和天皇にも責任はないと頑迷に言い張る日本政府と政治家たちの無責任ぶりは、世界市民からの信頼を損なう結果を招来するだろう。
2011年3月11日に福島を襲った災害被害に対して、どれだけの国が支援してくれただろうか?
よもや米軍の有事作戦遂行だけしか、目に入らなかったわけではあるまい。
隣国、朝鮮半島の友人に対して、大変な「恩返し」であったことだ。

※継続する植民地主義と内部での棄民化政策

これほど人道上の誠意に欠けたひとびとが、この「日本国家」の文部省、外務省の国家行政、立法府、司法、内閣、経済、報道のすべてを支配している事実は、実は日本市民にとっても、大変恐ろしいことであると言わざるを得ない。
外に向かって「植民地支配の歴史と犯罪」を継承した外交をする、いわば経済植民地国家は、同時に内部の市民をも棄民化していくからである。

米タイム誌が「空飛ぶ恥」と呼んだオスプレイを、世界一危険とされる普天間基地に配備し、高江の村民を爆撃攻撃訓練の対象にさせ、低空飛行訓練によって村民の平穏な生活を破壊する。
憲法違反行為であるにも関わらず、政府も、自民、民主党議員と防衛局は、意にも介さない。
彼らは「日本の全市民を捨て駒にしてもかまわない」と公言しているのだ。
日本軍「慰安婦」問題が、「アジア女性基金」構想では本質的に解決しないのはなぜか、という問いは、実はこのような基地問題にも連なっていく。

※「国策被害」への謝罪ー平和的生存権

 戦争被害という最悪の「国策」被害を、国家が「国民」に謝罪したのが、憲法前文である。
平和的生存権と呼ばれるこの前文部分は、「国策によって、国民が加害者にならない権利を侵害されてはならない」ことを法文化したものである。
戦争は国家が遂行するものであって、国民は強制的に、あるいは自発的に駒として組み込まれていく。
それゆえ「戦争犯罪の反省」の主体は、被害者である市民・国民ではなく、「国家」でなければならず、「国家」を構成したその時の意思決定者が裁かれなければならないのだ。

日本軍「慰安婦」被害は、戦争への反省、植民地支配への反省、性支配への反省、天皇制支配への反省によってのみ回復される。
野田政権が固執する「民間基金構想」は「国家謝罪」の徹底した拒否に他ならない。
それゆえ、「基金構想」は真実の謝罪と賠償にならないと、被害者たちも支援者たちも抗議しつづけるのだ。

国策を、国が謝罪することによって、尊厳が回復されるのは、実は被害者たちのみならず、加害の国に生まれた元日本軍人とその家族、そしてこの日本社会そのものであることに、気づくべきである。

私たちは、この問題をなかったことにする人々とその言論に対し、彼等の土俵に立つことなく、本質的な批判をより強固に立ち上げていかなければならない。

日本軍「慰安婦」問題の解決は、より広く、より深く「生存の尊厳」の回復を、この地上にもたらすからである。

9月25日
増田都志美


以上、侵略上映委員会ニュース投稿原稿。

※校正後のファイルが紛失してしまい、校正前の原稿です。
ニュース原稿の校正、編集は侵略上映委員会代表・森正孝さん



10月5日、安世鴻さんが大阪市役所で記者会見をし、その後橋下市長に写真展の招待状を渡すとのこと。
大阪ニコンサロンで抗議文も提出します。
関西方面でお知り合いいらっしゃいましたら、是非お声おかけください。よろしくお願いします。

http://www.facebook.com/l/7AQHnL4-RAQE7TKt0DLPEXN7dLEvoubQPgQADtD_kOzFo4Q/juju-project.net/pzn_osaka/


期 間:10月11日(木)~16日(水)11:00~19:00(最終日17:00)

【入場無料】 ■会 場:ピルゼンギャラリー

(大阪市中央区心斎橋筋1-3-15大阪心斎橋アーケードビル大丸百貨店側 御堂筋線心斎橋駅下車5、6番出口徒歩1分。NTTどこもが入っているビルです)

アクセス http://bit.ly/QWae0Y

■主 催:安世鴻


いよいよ、アンセホンさんの大阪写真展が始まります。
沈黙に風穴を開けた素晴らしい写真展。

多くの方々にご覧いただきたい!



※ 文中での「被害者」は、日本人被害者を除外していますが、日本人の被害実相と研究を、バウラックが報告しています。
日本人被害者をはじめ、朝鮮半島でも「人身売買」によって被害が発生した事実があります。
もちろん、人身売買と公娼制度は、当時の日本国内でも禁止されつつありました。
問題は、公娼制度、人身売買もまた被害を強制する、強制力が、社会全体に作用していた、ということです。

娼制度の問題と、日本人被害者の真相解明は、これからようやく始まるところです。
バウラックのHPに報告がアップされると思います。
そちらをご覧ください。

http://
vawwrac.org/?page_id=292



写真は9月21日、早稲田奉仕園で「河野談話見直し論に反撃する!」緊急集会
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-10-05 19:55 | 政治  

バウラック・第一回総会&シンポジウムのお知らせ

いよいよあさって29日、新生バウラック(旧バウネットジャパン)の第一回総会&シンポジウム!
いよいよ始まる日本での実体調査!未来にとって重要な課題です。
ぜひぜひご参加ください!皆様、会場でお会いしましょう!!
転送、転載、どうぞよろしくお願いします。

戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター 総会シンポジウム

日本人「慰安婦」の 被害実態に迫る!<第1弾>

―なぜ日本人「慰安婦」被害者は見えてこなかったのか―
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海乃家の日本人「慰安婦」

■日時:9月29日(土)13:30~16:30(開場13:00)

■場所:早稲田大学国際会議場 3F 第三会議室

(東西線「早稲田」下車徒歩7分・バス「西早稲田駅」下車5分)

*資料代 1000円

日本軍「慰安婦」制度の被害者が名乗り出てから20年以上が経過しました。この間、アジア各地の女性たちの被害実態は少しずつ明らかにされてきましたが、日本人「慰安婦」の実態解明は大きく立ち遅れています。日本人「慰安婦」は「公娼制度下の女性たち」という漠然と刷り込まれた概念が、日本人「慰安婦」の被害者性を疎外してはこなかったでしょうか?
日本人「慰安婦」に向き合う上で重要なのは、「お金をもらっていたら被害者ではないのか」という問いへの検討、言い換えれば公娼制度、「慰安婦」制度における「性暴力」の概念を再定義することです。

シンポジウムでは、日本人「慰安婦」ワーキングチームの調査報告の第一弾として、なぜ日本人「慰安婦」被害者は見えてこなかったのかを問いつつ、調査を通して明らかになってきた実態を報告します。ぜひご参加下さい。

<プログラム>
        司会  金富子
・なぜ今、日本人「慰安婦」なのか?           ・・・西野瑠美子

・資料から見えてきた日本人「慰安婦」の徴集の実態    ・・・小野沢あかね

・雑誌(書籍)に残された日本人「慰安婦」
菊丸 /鈴本文 /順子 /城田すず子  ・・・日本人「慰安婦」ワーキングチーム

・雑誌に表象された日本人「慰安婦」から見えてくるもの ・・・平井和子

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――主催:「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(バウラック)
*バウラックは、VAWW-NETジャパンの後継団体です。

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# by mitsuya_apple0909 | 2012-09-26 13:36 | 掲示板  

継続する犯罪

在、静岡新聞社は、原発関連記事で大変頑張っている。日本軍「慰安婦」問題に関しても、共同ベースではありながら、韓国政府と日本政府との会談内容など、事実報道はしてきている。
全く黙殺される事が多い「慰安婦」問題関係記事を、静岡新聞紙上で目にすることは、本当に嬉しいことであった。
 だが、残念ながら、そうした記者たちの記事掲載努力にもかかわらず、「論壇」に屋山太郎氏の、日本軍「慰安婦」被害者に対する、事実関係の裏付けもない、悪意ある中傷記事が掲載されることによって、新聞の良心が全く否定されてしまうのだった。
屋山太郎氏の寄稿文を目にするたびに静岡新聞社に対して抗議しつづけ、今回で3回目になる。
今回送った抗議文に対して、静岡新聞社から、けんもほろろの答えが送られてきた。
以下は、その時に寄稿した一文である。
寄稿した先は、静岡県市民とともに共同で静岡新聞に対して抗議されたVAWW-RAC(旧VAWW-NETジャパン)の創刊号。)

会員を募集している。私も非戦・平和チームに参加させていただいている。
VAWW-RAC
http://vawwrac.org/?page_id=290
以下、寄稿文

「継続する犯罪― 静岡新聞「論壇」屋山太郎氏記事に抗議して」
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2011年12月21日(水曜日)静岡新聞朝刊「論壇」に、政治評論家の屋山太郎氏が「「従軍慰安婦」問題は虚構」と題する記事を寄稿した。
「(慰安婦問題は)”商行為“であり軍が強制的に慰安婦として連行してきた事実はない。
(だから)学校の教科書から「従軍慰安婦」という単語が消された」「韓国人が従軍慰安婦にこだわるのは、日本人の吉田清治という詐話師がいて「済州島で女狩りをした」という本を出版したからだ」と書き「賠償請求権は日韓条約で解決済み」と強弁する。
彼がこのような虚言に固執する根拠は、日米による対中国軍事包囲網の構築こそが、政治的大局であるという錯誤にある。
「アメリカが中東から軍を引いて、新たな中国封じを展開しようという時に、韓国は無実の件で日本に文句をつける。この外交音痴は度し難い」

昨年8月に韓国憲法裁判所から出された判決は、「条約の抗弁」がもはや無効であることを宣言したに等しいものだった。
支援者たちは今度こそ問題解決を実現すべく、日韓両政府に対する働きかけを強めていった。
12月14日、韓国水曜デモ1000回アクションは、全世界各地で熱気をもって取り組まれた。
その翌週の水曜日、日本大使館前で1001回目のデモが行われているまさにその時に、この論壇記事は掲載されたのだ。

屋山氏が「慰安婦問題は虚構である」ことの根拠として挙げた吉田清治氏の著作が、証拠資料として使えるものでないことは、既に周知の事だ。
ラディカ・クマラスワミ氏が1996年、人権委員会に最終報告書を提出した時、吉見義明氏は「強制の事実は証明することができるので、吉田氏に関連する部分は必ず削除することをお勧めします」と書簡で助言している。
そのような本をわざと引き合いに出して、「慰安婦」問題がねつ造であると主張することこそ、いかに「いかさま」な「作話」であることか。
さらに日本軍「慰安婦」問題が教科書から抹消されたのは、屋山太郎氏が委員である「歴史事実委員会」や、顧問である「日本教育再生機構」らが記述を教科書から抹消するために、政治力と経済力、人脈を駆使し、執拗に妨害活動を行い続けたことの結果である。

屋山氏の論壇記事は、被害者と支援者とを、悪意ある言論の暴力で殴りつけるものであり、看過しえるものではない。
今年2月1日、静岡新聞社に抗議文章を送った。
2005年、2006年と今回の抗議で3度目の抗議になる。
新聞社の「記事認識」がどのようなものか、報道者の社会的責任上、反論記事掲載の義務があるのではないかという2項目について回答を要求した。
2月29日に届いた静岡新聞社の回答は、「論壇記事は、執筆者の価値観、政治観に基づくものであり、新聞社はこれを論評する立場にない」というものであった。
多様な価値観の中で、新聞報道は中立を保っているかのごときである。
しかし、この記事によって「慰安婦」被害者たちと支援者たちは「売春婦」「嘘つき」だと読者に印象付けられてしまった。
ここでの「中立」な立場とは「判断停止による社会的責任放棄」を意味しているにすぎない。
戦時性暴力、人道に対する罪という紛れもない犯罪事実を「無化」するべく言論を放ち続けることは、「言論の自由」としては成立しえない。
意図的な「犯罪の無化」は「加害のさらなる継続と深刻化」を本質としているのであって、それ自体、「継続される犯罪」の構成要素であるしか、ない。
人道に対する罪、平和に対する罪、戦争犯罪、植民地支配犯罪(未だに裁かれていない)は、史上最悪の「国家犯罪」であり、憲法前文に謝罪と反省が宣言されている。
これら犯罪を無化するための言論は、人道的にも、法的にも、国家責任においても、許されない。
そのような言論に自由が認められるならば、この世界に法、教育、言論、思想は不要となるだろう。
過去の犯罪を何度も再現し、人類史そのものを抹消していくことになるだろう。
            寄稿文 ここまで

 この後、2012年4月13日(金)静岡新聞朝刊第25面「現論」に、朴 裕河氏の寄稿文、「「慰安婦」と植民地支配・謝罪先んじ欧米に範を」が掲載された。
文中、日本政府が日本軍「慰安婦」被害に対して国家責任を否定してきた事実を曖昧にしようとする表現が散見される。
国家賠償責務の拒否を意味した「国民基金」構想の本質的問題も曖昧にされている。
曰はく、「基金」の90パーセントは政府が支出したものであるのに、そこを強調しなかったがため、民間補償と考えた被害者が基金受け取りを拒否した。
「混乱の原因を作ったのは「基金」ではなく日本政府だった」と説明している。
少なからず深刻な問題点を持った寄稿文ではある。
とはいえ「「慰安婦」問題は、植民地支配によるものであって、それに対する謝罪と補償が望まれる」と結語されている寄稿文が掲載されたのは、この時期、とても重要な事であった。

というのも、寄稿文掲載に先立つ3月16日、朝鮮民主主義人民共和国は、金日成主席生誕100周年に際して「光明星3」号を4月12日~16日の間に発射すると公言し、その対抗措置として、日本は沖縄へのPAC3を強行配備するという、緊張した状況におかれていた。
そして、国会や沖縄県で、「慰安婦」問題そのものをなかったことにしようとするバックラッシュが、一気に激しくなった、まさにそのような時期の、現論記事だったのである。

3月23日、沖縄県は、仲井真知事の最終判断の下、那覇市の首里城公園に設置した第32軍司令部壕説明板から「慰安婦」の文言を削ってしまった。
さらに国会では3月26日の参議院予算委員会で、山谷えり子議員が、野田首相に日本軍「慰安婦」被害事実を問いただし、野田総理は「日本政府の軍よって拉致された20万人以上、こういう数値とか経緯とか含めて根拠がないのではないかと思います」と被害事実を否定した。
これに対して、内外の関係者、被害者と支援団体から強い抗議、撤回要請が出されたが、全く無視されたままである。
 日本軍「慰安婦」問題解決のために、わずかな一歩が踏み出されようとするやいなや、大変なバックラッシュにあい、そのたびに解決はより遠のいていく、というのがこれまでの経過であった。
今回も、国会、地方行政において大変な反動攻撃を受けたのだが、このような時期に、植民地支配責任の謝罪、賠償を求める記事が掲載されたということは、不充分とはいえ、評価しえるのではないのだろうか。
むろん、朴裕河氏への反論は、時期を見て、きちんと反論すべきであるし、そのつもりでもいる。

 「在特会」問題に見られるように、感情的な憎悪と差別は、容易に若者の間に侵透していく。
格差社会が激しくなり、権威や地位からはじき出された若者たちが、口当たりよく受け入れてくれる関係のなかに、自分の意義と力を見出そうとして、排外主義的憎悪を激化させていく。
私たちはそのような時代状況に対して、正面きって向き合わなくてはならない。

 私たちは闘いを通して、どれだけ多くの人々と、私たちの問題を共有していくことができるか、その可能性の崖っぷちに立っているのではないだろうか。

今年5月5日、韓国ソウルで「戦争と女性の人権博物館」がオープンした。
6月9日、東京韓国YMCA会館で、「日本軍「慰安婦」問題が切り拓いた地平」と題して、人権博物館オープン記念集会が持たれた。
尹美香さんと、高橋哲哉さんとの対談、日本建設委員会の梁澄子さんが発言された。
その中で、「在特会は、若者たちをリクルートしてきた。私は人間の可能性と希望を信じて、彼等を完全な敵とみなさず、こちら側にリクルートすべき対象としてとらえたい」との梁澄子さんの発言があった。
彼等の凶暴な攻撃性を思う時、この発言は、とても困難に感じられる。
けれど、決してそれは不可能なことではないと、私も信じたい。
「人権博物館」というひとつの文化的発信が、あるいは憎悪を超えた闘いに発展することを、私は祈っている。

人への信頼が回復するその程度に応じて、希望の扉がより大きく開かれていくのだろう。

最後に、記念集会の冒頭、ビデオレターでキルウオノクハルモニが伝えてくれたメッセージを記したい。

 「歴史を正しく知らなければどうやって生きていけるというのでしょうか。

歴史を知らないものは、愚か者になります。

学ぶことで、未来が開けるのです。

どうぞ皆様、朝鮮学校への支援をよろしくお願いします。」

 


以上は、侵略上映委員会に寄稿した文章の転載である。
http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/

静岡では「朝鮮学校友の会」を立ち上げた。
そうめんを売って、少しでも学校の運営に役立てようと、オモニもアボジも一生懸命だ。

「生きていること、ただそれだけで、美しい」
と私は言いたい。

「生きたいだけ、ただそれだけが、なぜつらい!?」

現実は、自らの意思で、変え得るものなのだと、私は確信している。


※写真は静岡・朝鮮学校の運動会と6月9日、「人権博物館オープン記念集会」で・尹美香さん。

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# by mitsuya_apple0909 | 2012-06-27 23:32 | 歴史  

戦争と女性の人権博物館5月5日開館!![共 同 声 明 書]

日本では、5月5日はこどもの日。

こどもへのプレゼントは、すべての原発停止と平和な未来への希望。

韓国では、「戦争と女性の人権博物館」が、開館した。

私は、祈り続けている。


戦争のない世界、女性への暴力のない世界を創造するために、そして核、基地、原発を含む、すべての暴力を、人類が廃棄しようと希求することを!
                         
                     [共 同 声 明 書]

日中韓首脳会談開催にあたり、再び日本軍「慰安婦」問題の法的解決を要求する
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5月13-14日、北京で日中韓首脳会談が予定されている。
今日、ソウルで挺対協が主催した[戦争と女性の人権博物館]開館シンポジウムに参加した日韓市民団体活動家および研究者は、今回の日中韓首脳会談で、日本軍「慰安婦」問題に対する国家責任認定と公式謝罪、法的賠償要求、国際社会が日本政府に勧告した事項を実現させるため、日本政府の積極的な対応策が提示されるよう望む。

 [戦争と女性の人権博物館]は、日本軍「慰安婦」被害者の歴史を忘れず後世に伝え、二度と同じことが繰り返されないよう活動するため建設された。

このような趣旨に沿って、今日のシンポジウムでは[戦争と女性の人権博物館]の今後の課題について討論し、日本軍「慰安婦」問題の法的解決、日本軍「慰安婦」問題をどのように、なぜ記憶しなければならないのかについて真摯に討論した。

そして、これまで数え切れないほど要求してきた日本軍「慰安婦」問題の法的解決を望む私たちの意志を、日中韓首脳会談開催にあわせて再び声明を発表するにいたった。

日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を求めて活動し、いつの間にか22年という歳月が過ぎた。

国連・ILOなどの国際機構が、日本政府に対し国際法違反を認めて日本軍「慰安婦」被害者に謝罪と賠償などの実施を促した勧告から十数年が過ぎ、アメリカを皮切りに世界各国議会で日本政府が日本軍「慰安婦」被害者に正義を回復することを求める決議を採択してからすでに5年が過ぎた。

それだけではない。
日本軍「慰安婦」被害者への賠償実現のために積極的な解決の努力を行わない韓国政府に対する違憲決定を下した韓国の憲法裁判所判決からもすでに1年が経とうとしている。

その間、日本政府から名誉回復措置を受けることのできないまま多くの日本軍「慰安婦」被害者が亡くなっており、生存している場合であっても被害者の健康状態は劣悪である。

しかし日本政府は依然として日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償が1965年の日韓協定で解決済みという言葉をオウムのように繰り返し責任回避を続けている。

時間は経つばかりだ。時間は高齢の日本軍「慰安婦」被害者とともに問題解決のため活動している私たちにとって一日千金である。私たちはこれ以上日本軍「慰安婦」被害者に加えられる時間浪費の暴力を黙過することはできない。

私たちは、以下のとおり要求する。



1.日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪が日本国家の責任で立案された組織的・体系的性奴隷犯罪であることを認め、日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を実施するための立法的・行政的措置を迅速に断行すること。


2.韓国政府は、5月13-14日に北京で開催予定の日中韓首脳会談において、日本軍「慰安婦」被害者に対する人道主義的な次元での解決をうんぬんせず、明確に法的解決を要求しなければならない。
韓国政府が現在日本政府に要求できることは、まさに日本軍「慰安婦」問題に対する日本国家の責任認定と公式謝罪、法的賠償を明確に求めることである。
また、2度にわたる二国間協議提案に応答のない日本政府に対し、この数ヶ月間「検討中」であった仲裁手続きに対する方針と対策を実現するための措置を取らなければならない。それは憲法裁判所判決に従うことでもある。


私たちは、[戦争と女性の人権博物館]活動を通じ、また22年間続けてきた連帯活動を通じ、今後日韓未来世代ひいては未来を担う世界の人々とともに、日本軍「慰安婦」問題解決がなされるその日まで、決して諦めず闘うだろう。

これを通じ戦争のない世界、女性への暴力のない世界を創造していくだろう。



2012年5月4日

[戦争と女性の人権博物館]開館記念国際シンポジウム参加者一同


写真は、「平和の碑」とハルモニたち。



どうぞ、三度、私とひとびとのねがいが、遠く天のものたちへ、届きますことを!!




晴天で、よかったです。
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-05-05 16:06 | 歴史  

私が「国連人権理事会諮問委員会参加ツアー」に参加したわけ

JALISA 日本国際法律家協会に、市民会員として登録を申し込んだ。

年会費は払ったつもりだったんだけど、会員になれたのかどうかは、よくわからない。

とはいえ、機関誌「INTERJURIST」に、国連人権理事会・諮問委員会参加ツアーに参加した感想文を載せてもらったので、転載した。

国法協のホームページはこちらから。



以下、掲載してもらった文書の貼り付け。

お暇があれば、読んでください。




私が「国連人権理事会諮問委員会参加ツアー」に参加したわけ

VAWW-RAC 増田都志美

2月17日に成田空港を立ち、同日18時、ジュネーブ空港に降り立った時、満天の星が私たちを出迎えてくれた。
寒気団の真っただ中に飛び込んで行くぞ!と身構えて渡航したのだが、緊張感は、ゆっくりとほぐれていった。
翌日18日は静岡よりも暖かく穏やかな一日で、ジュネーブ観光を満喫した。
諮問委員会でNGO発言をされる方々が、準備作業に没頭しているのを尻目に、至福の時を過ごさせていただいた。
現地で私たちをご案内下さった国際民主法律家協会の塩川さんを始め、今回のツアーを企画された皆様に、心から感謝している。

 昨年2011年12月3日、スペインの国際人権法協会からダビド・フェルナンデス・プヤナさんとカルロス・ビヤン・デュランさんが来日された時、私は名古屋の集会に参加した。
その後の交流会でお二人と言葉を交わす機会があった。

「平和的生存権」の権利性について、どうしても二人にお伝えしたかったことがあったのだが、その時は、とっさの片言の英語で、うまく伝える事が出来なかった。
2月20日、国連会議室でのサイドイベントで、参加者から名古屋判決の出された経緯についての質問があった。その時、伝えたかったことについて、一言発言させていただいた。私の英語でも、言わんとすることが、伝わっていれば幸いだ。

「平和的生存権」は、人類がこの地上に存続していくための法的命題、倫理的命題、精神的命題であると、私は思っている。
「平和に生存する権利」は自己の平和が侵害されないための権利であると同時に、他者の平和を侵害しないための権利でもあるのだ。

「他者の平和を侵害する」ことによって、人は自らの精神的人格を、回復不可能な程度まで破壊し、そのことによって身体的人格をも破壊する。
人の生存上不可分な身体的人格と精神的人格は、同時に文化の発生根拠でもある。
「加害者にならない権利」が侵害され、「精神的人格権」が無残に破壊されたとき、人はどのような状態になるのだろうか。

第一次世界大戦における戦争神経症、ジークムント・フロイトの「反復強迫的な外傷性悪夢」の研究、第二次世界における大戦戦闘疲労、朝鮮戦争での戦闘ストレス精神病的損害、ベトナム戦争帰還兵の心的外傷後ストレス障害と、研究分析は変化してきた。
第一次世界大戦中、神経症で足が震えで歩行困難になった兵士に、電気ショックを与えて無理やり歩かせて戦地に再び送りこむ、という事が行われていた。

現在イラク帰還兵のPTSDは、劣化ウラン弾の使用による内部被ばくとともに、今なお深刻である。

2003年3月20日、ブッシュ元アメリカ大統領の下、米英軍によって、イラクへの軍事攻撃が開始された。

日本では2004年から2005年にかけ、札幌から熊本まで全国11の地方裁判所に「イラク派兵差止訴訟」が提訴された。
私は静岡地裁に提訴された裁判の原告事務局として、全国の原告団、弁護団の皆様と交流させていただいた。

2008年4月7日名古屋高裁判決とその後の岡山地裁判決で、平和的生存権の裁判規範性が認められた。私たちは、歓喜した。

だが、その後、日本は変わったのだろうか。
特に、2011年3月11日以降、戦前から連綿として続く国家主義的な言論が、国土中に噴出しだした現在において、継続する過去としての現在において、平和的生存権は、具体的な権利として効力を持つことができたのだろうか。

それとも、果たして、この判決は「平和的生存権が具体的権利であるということを、抽象的に述べた」にすぎなかったのだろうか?

あるいは、「法」は形式的権利を語ることができるに過ぎないのだろうか?

あるいは、「法」そのものが形而上学的な文言に過ぎないのだろうか?

だとしたら、そもそも人を支配するものは、一体何であるべきなのだろうか?

今回の人権理事会諮問委員会では、これまで反対意見を述べていたアメリカ、EUが発言しなかった。

「平和への権利」が、ようやく人権理事会で取り上げられることになるということは、この上もなく喜ばしい。今後、国連総会にもちこまれ、世界市民の平和な未来のための、具体的規範性をもつ宣言として、採択されることを、私は願っている。

アメリカの人権理事会委員が、平和問題は、集団的安全保障の問題であって、安全保障理事会の専任事項であると主張するならば、私は訴えたい。

二度の世界大戦の経験を経て、世界は「暴力と武力による支配」から、「法による支配」を目指してきた。

それは同時に「暴力という破壊力」から、「法による和解力」への歴史を目指したのであって、あらゆる文化と、地球上におけるあらゆる生存はそのような歴史的方向でのみ存続、発展し得ることを、人類が理解したからに他ならない。

かかる歴史的な「人類的努力」を、ひとりアメリカ国家の「軍事的専制力」をもって破壊する事は、世界のひとびとの良心を蹂躙するに他ならない。

日本を始め、いかなる国家もこのような「人類の良心の破壊」に加担してはならないし、同様の方法で報復活動を行ったり、対抗活動を行なってはならない。

世界のあらゆる市民は、暴力や飢餓におびえることなく平和のうちに生存する権利を有するからである。

この地球上に存在するすべての生命の尊厳を大切にすること、それが、人類史に残されたただひとつの可能性であると、私は確信する。

人権理事会諮問委員会を傍聴し、世界の法律関係者の皆様の情熱に、私は強い希望を抱いている。

このたびの国連人権理事会諮問委員会参加ツアーに参加させていただいたことは、私の人生で最も重要な経験となった。

可能であれば、またご一緒させていただきたいと願っている。


平和への権利キャンペーンホームページはこちら



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# by mitsuya_apple0909 | 2012-05-02 01:33 | ごまめのつぶやき  

情勢関連ニュース

●朝鮮半島のニュース

韓国選挙で、過半数を取ったセヌリ党。
二名の脱党で、過半数割れ。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=43402

静岡新聞朝刊では、故金正日氏の遺言を記事にしていました。

著作権があるので、転載できませんが、「韓国と北共和国が戦争をやってはならない。そんなことをすれば、朝鮮半島は、何十年も発展が後退してしまう。平和的に共存しなければならない。李明博政権には、期待できない。次の政権に期待するしかない」

フクシマ避難民、被災民、そしてアメリカ、太平洋を含み、広汎に拡大しつつある放射能汚染、食物連鎖、突然変異、乳幼児の死亡率の上昇。
福島第一原発の第4号機使用済み燃料問題、今も海に流され続けている汚染水。

解決されなければならない課題を無視して、「尖閣諸島」を買おうとした、頓珍漢な、勘違いおやぢ都知事が代表する、日本政治の、おそまつさは、まるで子供の発想です。

お粗末すぎて、背筋が、ぞっとしてしまいます。

嘘の天才が、天災を連れてこなければよいのですが!!


●イラン、イラクとアメリカのニュース

こちらは、今イランをめぐるアメリカとIAEAの圧力を、どう理解すべきか?

(日本語)
http://democracynow.jp/dailynews/20120410
(映像)
http://www.democracynow.org/2012/4/10/training_terrorists_in_nevada_seymour_hersh

ネバダ州でテロリストらを訓練:セイモア(シーモア)・ハーシュが語る核科学者暗殺関与のイラン組織への米国の支援

ジャーナリストのセイモア(シーモア)・ハーシュは、ブッシュ政権が、米国務省の外国人テロリストのリストにあるイランの反体制組織の訓練を秘密裏に行っていたことを明らかにしました。

ハーシュは、米統合特殊作戦コマンド (the U.S. Joint Special Operations Command/JSOC)は、2005年からネバダ州の極秘施設で、イスラム人民戦士機構(ムジャヒディン・ハルク/MEK)の工作員らを訓練していたとしています。

ハーシュによると、MEKのメンバーはオバマが就任する直前まで、通信傍受、暗号文、兵器、小戦術部隊の訓練をネバダ州で受けていました。

MEKは1997年以来、外国人テロリスト組織としてリストされており、1970年代の6人の米国市民の殺害から最近の一連のイラン人核科学者暗殺まで、多くの攻撃に関わっています。

ハーシュは、イスラエルの諜報機関の役割についても考察し、オバマ政権はこの訓練のことを知っていたと指摘します。

「なぜなら、オバマ政権はMEKに関して、そしてイラン国内での作戦に関して、この分野で前政権が何をしていたかという情報にアクセスできるからです」。

ニューヨーカー誌のブログへのハーシュの新レポート"Our Men in Iran?"(「米がイランに送り込んだ戦力?」)の掲載は、4月の第2週に再開される予定のイランと国際原子力機関(IAEA)との協議と時期を同じく
しています。


●空の上からの、おすすめビデオ。

このところ見たビデオは「フェア・ゲーム


脚本は実話に基づいています。イラク侵略の正当化口実であった、大量破壊兵器も、核兵器開発計画も、どこにもなかったわけで、イラク戦争が、「強盗的、ぶったくり的、侵略戦争」であったことの証拠として、私もイラク派兵違憲訴訟・裁判証拠に出しました。

良くできた映画ですが、「CIA」を賛美するわけには、いきませんね。

ホワイトハウスの一部権力者をあやつる資金源を、誰らが出しているのか、はっきり暴露されなければなりません。

●日本政府の大嘘と、無責任

それにしても、前ブッシュ政権は、ほんとうに「ならずもの政権」でした。
もちろん、犯罪幇助に邁進した小泉純一郎首相も、「金持ちのための」政権ですから、「ぶったくり政権」でした。これを支持した日本国民、やっぱり責任がない、とは言えないでしょう。

元「安倍首相」は、人道に対する罪を言い逃れる嘘つきの天才です。

東電、関電、中電等の電力会社と経産省官僚、関連企業の一大コングロマリットも、大ウソつきですが。

極め付けは、野田首相でした。
民主党公約を信じて投票したのに、いつのまにか、自民党以上に酷い政治をやっているわけです。人騙し内閣、ですね。

民主党に入れた票、返して下さい、今すぐに!!

牧野 聖修議員、酷いですねえ!!

あなた、そんな人だったんですねえ!!

応援したくれた人たちに、どんな顔をして、福井へ行くんですか??

地元の選挙事務所前から出てきた方と、にっこり笑って握手しましたが、今度の選挙では、ちょっとひどいですよ!!

あなたってば、普天間基地をとんでもない場所に持っていこうとしたり、あっちよろよろ、こっちよろよろ!
紺屋町に、また選挙事務所を構えたら、「大ウソつき!」と叫んでしまうかもしれません。



この世は、「嘘が支配している」ということを、これらの事実が示しているわけです。

繰り返しますが

事実のみが真理を導き、

真理のみが、希望を連れてくる

これが、この地上の命題です。
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写真は、昨年行われたイラク検証国際会議で写したもの
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-04-20 21:02 | ごまめのつぶやき  

ともだちからの手紙「挺対協ニュース」

挺対協週刊ニュース2012-13号 3月25日(日)~3月31日(土) 報告:ユン・ミヒャン挺対協常任代表 翻訳:永塚賀津子

本当に奇跡のようなことがたくさん起こっています。

心配事ができた時、その心配を分かち合ってくれる人が現れ、私たちの中だけで解決できない力不足が生じた時、足りない所を補って一緒にやってくれる人がいます。

むしろ『こんなに重要で意義深いことに参加できて私の方が感謝しています』とまで言ってくれます。

それで最近、私たちは『私たちがハルモニと共にこの仕事を放棄せずに誠実に取り組んでいるから福を受けるのだろう』ということをみんなでよく話し合います。

このような幸せとやりがいがあるので、疲れはたまっているけれど昼夜問わず明かりを灯し働いている挺対協の事務室には笑いが満ち溢れ、お互いを思いやり、肩を叩いて励ましながら新しい歴史を作るために歩んでいます。

いつも私たちを笑わせてくれるハルモニたち、会員の皆様、後援者の皆様すべてに感謝申し上げます。

......ユン・ミヒャン常任代表 記 3月25日(日曜日) 1、日曜日、ウリチブを訪れるツイッター仲間、今日もいつものように訪ねて来て掃除をし、ハルモニたちとお昼を作って食べ、日本大使館前の平和路に行って大掃除をしました。平和の碑がとてもきれいになりました。

3月26日(月曜日) 1、毎週月曜日に行う事務所会議、短くしようとしてもいつも1時間半を超えます。博物館開館と開館国際シンポジウムの準備、ハルモニたちの状況についての共有など、めまぐるしい一週間の活動を点検しました。

2、野田総理(日本)がまたもや妄言で日本の政治家たちの歴史認識の水準を暴露しました。
:ああ...どうしたら良いでしょうか?
日本軍「慰安婦」問題解決の責任を取らなければならない日本の総理が参議院予算委員会で日本大使館前に設置した「平和の碑(慰安婦少女像)」に書かれた「日本軍性奴隷問題」という表現に関して『正確に記述されたものかと言うなら大きな乖離がある』と言ったそうです。

先週はイ・ミョンバク大統領(韓国)が、法的な解決ではなく人道的な次元で解決しなければならないと言い、日本政府に犯罪に対する免罪符を急いで与えようとする無責任な態度を見せたと思ったら、今週は野田総理(日本)がそんなイ・ミョンバク大統領の広い心に忚えるかのように、性奴隷ではないとの公式発言を国会で行ったとは...

前の安倍総理は強制的に連行したという文書がなかったと言い、強制連行を否認し、閣僚会議の決議で強制連行ではないという立場を公式に確認したけれど...

本当にあきれることが隣の国で起こっています。

3月27日(火曜日)
1、この日、ハン・グギョム共同代表がスタッフを激励しに、昼食に招待してくれました。
久しぶりに弁当作りから解放されたスタッフたち、まだ少し肌寒いのですが、春の日差しを満喫しようと大学路の食堂に出かけました。
笑っておしゃべりをしながら...先に席をとって座っていたハン・グギョム代表に挨拶をし、おいしいご飯と緑豆ピンデトックとパジョンまで抱えて幸せなお昼をいただきました。

2、午後、展示担当業者と展示企画会議をしました。
挺対協で企画した展示企画書を土台に空間構成、及び技術について協議し、挺対協側からこの日新しく修正した内容について木曜日、もう一度補って基本設計をしてくることになりました。大変時間がないことが私たちばかりでなく一緒に協力しようとする方々をも忙しくさせているようです。

3、野田総理の暴言に対する糾弾声明書の発表と報道資料の発送:『日韓の正しい未来志向的関係に水を差す野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める』という題で声明を発表しました。
日本政府が問題にしている平和の碑の「慰安婦」という単語は英語で「Sexual Slavery(性奴隷)」と翻訳されて刻まれました。
既に国連とILOの報告書など、国際社会ではこの問題を性奴隷制度だと認識し、日本政府に対し数次に亘って勧告を出しました。
これは既に世界中が知っている事実です。

このような世界の見解と違って日本政府が「性奴隷」と言う表現を「大きく乖離」した記述だとして歴史の真実を隠そうとしていることを糾弾し、『徹底した真相究明を通して日本軍「慰安婦」制度の犠牲となった被害女性の規模、連行過程、慰安所での生活、戦後処理の過程など女性たちに行った戦争犯罪、及び人道に反する犯罪に対して徹底した真相究明をすること』と『多くの女性たちの名誉と尊厳を深く毀損した主体が日本軍であるということと彼女たちを日本軍の性奴隷にし人権を蹂躙した犯罪を認め、一日も早く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、日本軍「慰安婦」被害者たちの前に公式謝罪と賠償の責任を履行せよ!』と要求しました。
また、イ・ミョンバク大統領(韓国)にも日本政府の妄言を重大な問題と認識し、『人道的支援』ではなく『法的解決』を求めるよう要求し、外交通商部には、日本の顔色ばかり見て尻込みすることなくしっかりと粘り強く対処し、憲法裁判所判決を一日も早く仲裁手続きに回すなど、その後の手続きを断行することを通して日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を求めるよう要求しました。


3月28日(水曜日)
1、この日、ニューヨークタイムズ紙のA欄11面に日本軍「慰安婦」関連の広告が載りました。この広告は全額キム・ジャンフンさんが一生懸命公演して集めたお金を出して実現したものだそうです。広告にはこのような内容が書かれていました。

『彼女たちの叫びが聞こえますか?

彼女たちは第2次世界大戦当時、「日本軍慰安婦」として生きなければならなかった被害者たちです。
彼女たちは1992年1月から現在までソウルにある日本大使館前に毎週水曜日に集まって1000回を超えるデモをしてきました。

しかし日本政府は今に至るまで謝罪や賠償を全くしていません。
日本政府は一刻も早く彼女たちに心からの謝罪と賠償をしなければならないのです。
そうしてこそ韓国と日本が力を合わせて東北アジアの平和と繁栄のために共に進んでいくことができるのです。日本政府の賢明な判断を期待します』

2、第1015回水曜デモを「プチョン(富川)女性ホットライン」の主管で開催しました。
ぽかぽかするお日さまが『平和路』を照らす水曜日でした。
この日の水曜デモは「プチョン女性ホットライン」と性暴力専門相談員教育受講生たちの主管で進められました。
いろいろな模様のプラカードがデモの会場を埋め尽くし、力強く第1015回目の水曜デモが続けられました。開会の言葉の後、ユン・ミヒャン挺対協常任代表の経過報告が続きました。

去る26日、参議院予算委員会(日本)で野田佳彦総理の<日本大使館前『平和の碑』の「日本軍性奴隷」という表現について『正確に記述されたものかについては、大きく乖離がある>という発言があり、挺対協はこのような発言に対して即刻声明を発表し、日本軍「慰安婦」問題について良心を持って対処することを要求しました。
また、平和を実現していくハルモニたちの意志をこめたナビ基金についても説明し、多くの方々の協力を呼びかけました。

第1015回水曜デモは主管団体の「プチョン女性ホットライン」とフィリピンから来たクリ
スティーナ、イ・ドゥチャン、『恥ずかしい生き方をするな』、チョ・ムンギョン、ドイツのラジオ放送局取材チーム「べティナ」、ハニャン(漢陽)大学の学生たち、新愛の教会の信者たち、北海道から来たパク・ジョンソク、リュウ・ヒョンジョン、ユウ・サンヨル、ソウル大学&北海道大学共同シンポジウムの参加者、ソウル外国人高校の生徒たち、チョウ・ユンジ、カン・ヒョンソン、チョン・シウ、イ・ミヒョン、パク・ソニョン議員、挺対協ボランティアたちが参加しました。

カン・イルチュル、キル・ウォノク、キム・ボクトン、イ・オクソン、パク・オクソンハルモニが最後まで参加し、キム・スノクハルモニは体調が悪いため車から降りることができず、車の中で参加しました。
「プチョン女性ホットライン」と教育受講生たちが気持ちを合わせて用意した「ナビ基金」の伝達式をし、会場からの発言が続きました。
ハニャン大学の学生たち、ハワイ大学の山本教授、自由先進党のパク・ソニョン議員、「プチョン女性ホットライン」のぺ・ヒャンスク&チェ・ウニョン&チョン・ミスクさんの発言があり、声明書の朗読をしました。
もう一度力強くパウィチョロム(岩のように)を歌い、第1015回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモを終えました。
この日も参加して下さった多くの方がいたので力が出ました。次週も『平和路』でお会いしましょう。


3、日本大使館を訪問し、野田総理の発言に対する私たちの立場を伝え、徹底した真相究明と公式謝罪、法的賠償、歴史教育による再発防止措置などを要求しました。
水曜デモを終えた後、キム・ボクトンハルモニとユン・ミヒャン挺対協常任代表、ヤン・ノジャチーム長が日本大使館へ向かいました。

そして野田総理の発言に対する声明を伝えました。
キム・ボクトンハルモニは大使館関係者に『性奴隷ではなかったと?証拠がないだと?生き証人がこの私だよ。私自身が戦場で8年間、一ヶ所だけではなく、日本の軍人が行く所行く所戦場へ連れて行かれて性奴隷の生活をしてきた人間だ。それなのに何で証拠がないなんて言うんだ』

そして『何で日本政府は私たちの手紙を受け取るばかりで返事をしないんだ?手紙を受け取ったら返事をしなけりゃいけないんじゃないか。』と言いながら返事のない日本政府を叱りました。

4、全国女性農民会で運営している「お姉さんちの畑コチャン(高敞)ハヌルタン(天と地の意)共同体」から有精卵、豆腐、長ネギ、もやし、ヒメニラ、甘酒、白菜、フダンソウ、春菊、レタスがウリチブに送られてきました。

豆腐がおいしいと言いながらキル・ウォノクハルモニはたれにつけておいしそうに食べていました。

5、女性家族部(キム・グンネ長官)が野田佳彦総理(日本)の日本軍「慰安婦」関連発言に対して遺憾の意を表明しました。
報道資料を通じて、女性家族部は野田総理の発言に対し、『日本軍「慰安婦」被害者の生活の安定を助け、名誉回復の記念授業を主管する女性家族部は、日本の総理のこのような認識に失望を禁じ得ないとし、日本側の方向転換した決断を通して一日も早く「慰安婦」被害者たちの名誉回復が達成されることを希望する』と述べました。

3月29日(木曜日)

1、キル・ウォノクハルモニのアサン(牙山)病院での歯科治療は続いています。行って来られては疲れて、午後は起きることができずにずっと横になっておられます。

2、オグム(梧琴)小学校から水曜デモに参加した感想が送られてきました。5年生のある保護者は『本当に長い間、私は妻、母という名前だけで生きてきたと思います。そして苦痛の中で生きている人々に目を向けることなく生きてきました。偶然の機会で訪ねた定期水曜デモで私は私自身の自我を探したいという思いがしました。互いを尊重し合い、分け合える社会を作り、私の子どもや孫に繋げていきたいと思うばかりです。取るに足りない私一人が集まって大きな力にできることを見せてやりたいのです』と所感を述べ、また、6年生のキム・ダウンさんは『ハルモニが寒い日に座っている姿が今でも目に焼き付いています。ハルモニの心にすべての人々が共感し、参加すればもっと早くその思いが成就するのではないでしょうか?』と、伝えてくれました。


3、札幌市議会(日本)が28日、日本軍「慰安婦」意見書案第9号『日韓請求権協定に基づく協議に忚じることを求める意見書』を採択しました。
挺対協はこの知らせを日本から受け取り、資料を翻訳して国内の新聞、テレビの関係者に報道資料を発送しました。

4、[戦争と女性の人権博物館]ロゴ制作に対する専門技術の提供を受けました。:フェイスブックに感謝しなければなりません。私たちの連帯に感謝しなければならないです。少し前、フェイスブックに専門技術の提供を要請する呼びかけをアップしました。挺対協と[戦争と女性の人権博物館]が一緒に使えるロゴ制作をお願いしたところ、その要請にパク・へラン先生が忚じてくれてご本人の持っているネットワークを挺対協にもリンクさせてくれました。
そして3月13日、パク・へラン先生とその友達のユ・ソンウン先生が事務室を訪ねて来てくれて初めて会いましたが、出会い自体を本当に感謝したいほどの方でした。

「本当に心の美しい人たちだなあ」と思いました。

そしてこの日再び、ユ・ソンウン先生が事務室に来られました。

専門技術の提供を目に見える形にしてくれる準備をし、ユ・ソンウン先生ご自身のネットワークに繋がっているもう一人の先生を私たちに繋げてくれて良い作品を作ってこられました。あ!!!!私たちが考えていた、私たちが描いていた私たちが私たちの運動の中で再現したいと思っていたその姿がありました。どれだけ感謝し、感動したか。それほど私たちの心は私たちの考えはみんな繋がっているようでした。友達に見せてあげたいのですが、後でジャ~ン!と公開します。商品登録をした後で。^^ 5、ホンデ(弘大)の女性ミュージシャンたちが日本軍「慰安婦」ハルモニたちのための献呈アルバムを準備していたそうです。この日、関連資料の協力を要請する連絡が来ました。アルバム制作費は寄付で行う予定であり、4月末にはコンサートも予定されているそうです。本当にうれしいニュースです。そのようにしてオペラ、ドキュメンタリー映画、演劇、ミュージカル、歌などの文化活動で日本軍「慰安婦」問題が広く知られていけば、さらに多くの人々がこの問題を忘れずに記憶するようになるだろうと思います。

3月30日(金曜日)
1、 ドイツのラジオ放送局から挺対協とウリチブに訪問があり、インタビューと取材をしました。

2、[戦争と女性の人権博物館]周辺の村を平和村として組織する計画を挺対協は立てています。マップ(MAP)作りの作業では漫画家のチョン・ギョンア先生が専門技術を提供してくれることになり、この日、一緒に博物館の敷地一帯を徒歩で回りながらマップを作る作業を始めました。今後、このマップに平和村として一緒にできる地点をたくさん作り、繋げていく計画です。

3、ソウル市女性発展基金に挺対協がプロジェクトを申請したところ選定されました。この日、選定団体を対象にプロジェクト遂行指針などを説明するためのワークショップが開催されたので参加しました。

4、[戦争と女性の人権博物館]の防火保安システムの構築のためにこの日、警備会社に会って会議をしました。

5、「モンダンヨンピル(ちびた鉛筆の意)」の最後の公演があり、参加しました。「モンダンヨンピル」は1年前、東北地方(日本)に起きた大地震と津波により被害を被った在日同胞及び朝鮮学校に連帯する人々の集まりです。挺対協の要請にいつも賛成し、協力してくれるクォン・へヒョさんとアン・チファン、イ・ジサンさんが共同代表を務めています。この間15回の公演を通じて募金を集め、その募金を地震被害の痛みに共感する気持ちで送ってきました。この日、韓国での最後の公演が開かれたので行って来ました。

3月31日(土曜日)
1、平和の碑の空いた椅子が意味するもの:
この日、アメリカのある大学の教授からメールが来ました。
平和の碑の空いた椅子が意味するものは何かと問う内容でした。

次のように返事を送りました。 平和の碑の少女の横にある空いた椅子には三つの意味があります。
一つは、すでに亡くなられた方々の席、追悼の気持ちです。
空いた椅子を思いながら亡くなられた方の痛みを考え、その方を追悼し慰労する心、それを込めています。

もう一つは連帯と協力の意味です。
少女が『ここに一緒に座ろう』と勧めなくても通り過ぎる誰であれこの空いた椅子に座り、少女と一緒に並んで日本大使館を見つめながら少女が要求することを一緒に要求すること。

水曜日でなくても毎日毎日この椅子はそんな人々によって水曜デモを受け継いでいる席であるという意味を込めています。

三つ目は休止と休息を意味します。
観光に来た人々が座って記念写真を撮って行ったり、この近くを歩いてみると人々が座って休んだりできる椅子のようなものがありません。

年を取った老人たちがこの道を歩いて行き、痛い足を少し休めていけるような椅子、そのようにして休止と休息の中で少女たちの歴史と少女たちが願った平和な世の中を考えることができる空間、空いた椅子はまさにそんな意味を持った空間です。

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2、日本の進歩的な雑誌であるインパクションから[戦争と女性の人権博物館]について原稿の要請があったので、本当にありがたくうれしい気持ちで原稿を作成し、この日、送りました。



真実と、真理は、つねに希望をもたらします。

では、偽りは、何をもたらすでしょうか?
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-04-16 23:37 | ごまめのつぶやき  

この「国」の精神とアジアの平和

http://www.youtube.com/watch?v=jSgiHmTkQLs

2011年12月14日、韓国水曜デモ1000回アクション「外務省人間の鎖」に参加した。
上記ビデオは、その時の様子を「在特会」側から撮影したもの。
私の隣にいた女子学生が、地下通路から上がってきた彼らの一人に「このやろう!」と言われて蹴飛ばされました。

ビデオクリップの14分後を見てください。これが、まさに本質です。

山谷えり子議員たちが代表しているものは、まさにこのような憎悪と、民族差別をあおる言論にすぎないのです。

植民地支配の責任をとらず、アメリカの基地植民地として、軍事経済と原発経済を最優先させている「日本国家」

韓国が、なぜ日米韓の軍事アライアンスに加担して、みずからたちの歴史を蹂躙しつづけるのでしょうか?

北共和国は、南北の平和共存によってのみ、みずからが存続しえること、人民の生存を守ることが、みずからの生存を守ることを、理解しえないのでしょうか。

私は、人間の鎖のひとつとして立ちながら、道路の向こう側に立ち、「国家」、「金」を叫ぶことしかできないその精神を、深く歎くばかりでした。

ビート・タケシのテレビタックルでは、水曜デモ直後、あたかも在特会の悪辣な罵声が正当な主張であり、私たちの日本軍「慰安婦」制度被害者への支援活動が「特定国家への加担」目的であるかのように、意図的な内容の放送を行ったようでした。




私が嘘をついているのだと、山谷えり子議員も、野田総理もいう訳です。

そうであるならば、道を挟んで叫んでいた男性の言葉どおり、私は「ごきぶり」だということになりましょう。

だから、世界の人々は、

私を見たら、「ごきぶりだ!」と指させばよいのです。

少なくとも、日本においては、私の存在は、そのようなものなのです。


参議院予算委員会の質疑を起こしたものです。

(著作権侵害には、あたらないのでしょうね?もちろん。)


2012年 3月26日 参議院予算委員会

山谷えり子自民党議員の質問
野田総理答弁、玄葉大臣の答弁

山谷―「お手元に資料があると思います。アメリカのニュージャーシー州に設置されたいわゆる「慰安婦記念碑」に刻まれているものでございますが、「軍と下半身」というのは、いつの時代でも、どこの国でも大変に悩ましい問題でございます。
歴史に対して、謙虚でなければなりませんけれど、しかし事実でない事にはきっちり説明、発信していかなければならないと思います。
野田総理、恐縮ではございますが、これは外務省の仮訳なんですが、4行ほどお読みいただけますでしょうか。」

玄葉―「仮訳をそのまま読めということでございますので、そのまま読ませていただきますが。
「1930年代から45年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、「慰安婦」として知られる彼女たちを、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた。人類への罪に対する恐ろしさを忘れまい」というふうに記されております。
この碑が建ったということについて、我々もですね、しかるべき関係者の皆さんに、申し入れを行いました。
この市はですね、1万7千人くらいの街なんですけれども、三分の一は韓国系であると、これは全米で一番多い街であります。
ですから、これからですね、引き続きですね、状況を注視しながらですね、適切に対応したいと思っています。」

山谷―「総理にお伺いします。日本帝国政府の意によって拉致された20万人以上の女性と少女、軍によって拉致されたと。これは事実でしょうか。」
  
(場内野次。男性の声で)そう、そこが問題なんだよ!

野田―「日本政府の軍によって拉致された20万人以上。こういう数値とか、経緯とか含めて、根拠がないのではないかと思います。」

山谷―「根拠がなければですね、ワシントンにロビーイストがいないのは、日本だけなんですよね。
韓国は精力的にやってらっしゃいます。
これは外交戦略の中で、きっちりとですね、事実を説明していくというような外交を考えていただきたいと思います。

続いて二枚目なんですが、これはソウルの日本大使館前に作られた「平和の碑」という少女の像の前なんですが、文章はこうなっています。
「2011年12月14日、日本軍性的奴隷問題を解決するための水曜デモが、1992年1月8日、日本大使館前で最初の集会を行ってから、1000回目を迎えた。
この「平和の碑」は水曜デモの精神と深い歴史を祈念して建っているものである」と。
この水曜デモにはですね、民主党の国会議員さんたち、入れ代わり立ち代わり参加していらっしゃるんですよね。
それで、民間事業者がですね、当時、一般紙にも広告を出して「慰安婦」募集、月給はいくらいくら、行き先はどこどこ、年齢はこのくらい、というような事はございました。
しかし、拉致、アブダクションというような事もありませんでしたし、セックススレイブという事はなかったんですね。「ジャパニーズ・ミリタリー・セクシュアルスレイバリー」って、こういうのあったんですか、総理。お答え下さい」

(山本議員をふくむ、場内からのヤジ)

野田―「経緯とか実態については色々なお話しがありますけれども、このことは、正確な事が記されているかというと、大きく乖離していると思いますし、この碑を建てたことについては、大統領にも早く撤去するように私の方からも要請をいたしました。」

山谷「ところが大統領はですね、昨年12月17日、京都の日韓首脳会談で、第二、第三の像ができるぞと言われているんです。どういうふうに説明なさったんですか。」

(何をやっていたんだ、京都で!と場内のヤジ)

野田―「相手の大統領がですね、この「慰安婦」の問題についての懸念を私に伝えたことは事実ですが、何をどのくらい言ったかという事については、これはコメントを控えたいというふうに思いますが、我が国は、法的にはもう決着しているという立場は、明確にお伝えをしております。」

山谷―「法的に決着しているというのは、1965年の日韓基本条約の事をおっしゃっていらっしゃるんですね。今、頷いていらっしゃいます。
しかしそれでも道義的にはどうか、ということで、アジア女性基金というのが作られて、民間の皆様が寄付なさって、そして女性の皆様にお金をお渡しすることができました。歴代総理、何代にも渡って謝罪をしております。この認識は、同じくしていただけますでしょうか。」

野田―「一貫してですね、その1965年の日韓基本条約によって、法的な立場は、決着していることは、歴代政権が申し上げてきています。
その上で、ひとつの考え方、人道的な支援として、アジア女性基金、かつての政権下の中で、民間のご協力を頂いてつくり、そして今もそのフォローアップをしてきているという事は、事実でございます。」

山谷―「それからですね、軍や官憲による強制的な連行という資料は見つからなかったんです。平成9年の国会の答弁でも、内閣官房外政審議室長が言っていらっしゃいます。
それから平成19年の国会答弁でもそうでございます。今の野田内閣でも同じでしょうか。」

玄葉―「基本的にですね、政府がかつて調査をいたしました。その調査結果を基本的に踏まえていると。おっしゃるように証拠は出ていないけれども、否定はできない。こういう事だと思います。」

(なに―っ?!ちょっと待てよ!場内からおどしのようなヤジ)

山谷―「証拠が出ていない?それはどういう事でしょうか」

(「証拠がないのに否定していない??・・」山本一太自民党議員のヤジ)

玄葉―「河野官房長官談話はどういう事を書いてあるかと言えばですね、「慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も甘言、脅圧によると、本人たちの意思に反して集められる事例が数多くあり、さらに官憲等がこれに加担した事もあったことが、明らかになった」と。
当時の朝鮮半島は我が国の統治下にありその募集、移送、管理等も、甘言、強圧によると、総じて本人たちの意思に反して行われた」というふうに、河野官房長官の談話には記してあるというふうに承知しております。」

山谷―「証拠はないけれど否定できないと、おかしな答弁はなさらないで下さい。国家の名誉を守る事が大事でございます。
色々な大臣を作っていらっしゃるなら、国家名誉大臣をお作りになられたらいかがですか、野田総理。」

玄葉―「政府の基本的立場は、河野官房長官の談話の通りでございます。」

山谷―「では終わりにします。」


被害者、加害者の証言、日記、記録、裁判記録、日本の司法による事実認定、国連各委員調査、勧告、決意を一切無視して、被害を無化し続ける。

このような行為こそが、「国家の名誉」を傷づけるのであり、「慰安婦」被害をなかったことのようにこどもたちに教え込むことによって、世界史的常識を知らない大人に育てあげてしまう。
「世界の孤児」となることは、あきらかであって、それこそが、「こどもの権利侵害」「人権侵害」であることを、彼ら、彼女らの精神は、理解しえない。


それでも、わたしはこの地上にあって、訴え続け、願い続けなければならないのだろう。










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# by mitsuya_apple0909 | 2012-04-07 00:04 | 歴史  

野田首相、日本軍「慰安婦」に関する、「嘘」公言に抗議する!!

野田政権と自民党の本質・大日本帝国、「今も継続する戦争犯罪」

3月26日、参議院予算委員会で野山谷りえ子議員と野田首相、日本軍「慰安婦」に関する、偽証に抗議する!!
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3月26日、参議院予算委員会で、山谷えり子自民党議員が質​問していた。

日本軍「慰安婦」被害者が、「拉致」されたという事​実はあるか?

野田首相は「事実とはちがう」と答弁。

さらに韓国水​曜デモに「民主党議員が参加している」こと(参加は、あまりに当​然な事であるにもかかわらず)を、非難する口調で言ったあと「平​和の碑」などとんでもない、「拉致」被害事実もなく、米議会ロビ​ー活動を政府がやらないから、ありもしない被害に謝罪しなければ​ならない旨を発言。

道義的な見地から国民はカンパを支払ったので​あって、被害は日韓協定で解決済みとしてあると、強弁。

見解を問​われた野田政権は、「強制事実は誤認で、賠償義務はない」旨を発​言。

怒りに耐えかねながら見ていると、玄葉外務大臣が「基本的には河​野談話を踏襲している」と、かろうじて答えていた。

「北朝鮮」がミサイルを発射すると予告すると、大地も揺るがすか​のごときすべての「敵意」を煽り、外交努力を放棄するばかりか、​必ずこどもの民族教育の権利蹂躙、戦時性暴力被害者への被害事実​の否定を扇動する山谷りえこに代表される政治力が、噴き出してく​る。

人類史的努力を平然と蹂躙、否定する、この国の戦前からの侵略性​と、それゆえの「自国民中心主義」が、あからさまになる。

戦前の大日本帝国軍を支え続けた、いかにも醜悪なる精神が、現在も変わらずこの日本国家の精神土壌でありつづけている、ということを​、参議院予算委員会が、見せつけた。

醜い。


日記にもアップ、


http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1832998117&owner_id=7144887


上記文章はフェイスブックにアップしたもの。

挺対協から抗議声明がだされた。


もちろん、山谷えりこ議員、(たち)野田首相(たち)、屋山太郎氏の論壇記事、抗​議を開始するつもりでいる


ウソをこどもに教え続け、自らを省みることができないものたちは、闇へ未来をいざなっていくことだろう。

いくら彼ら、彼女らが「犯罪の正当化」を言い続けても、事実と、真実と、したがって真理は、やがて地上を照らすだろう。


挺対協に感謝しつつ。

いつまでも、被害の民人を、闘いの先頭に立たせ続けては、ならないのだ。

私たちには、良心と、意志があるのだから!!


<声  明  書>


日韓の正しい未来志向的関係に水を差す野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し

真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める



日本での報道によると、3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の「平和碑」の「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と答弁した。
日本軍「慰安婦」問題解決を求める世論が高揚している韓国訪問直前の野田総理のこの言葉は、再び日本軍「慰安婦」被害者の痛みと名誉を著しく傷つけた。



野田総理が言及した平和の文句は正確には次のとおりである。

“1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。

2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する。”



日本政府が問題とする「慰安婦」という単語は、英語では「Sexual Slavery(性奴隷)」と翻訳され碑に刻まれた。

すでに国連とILOの報告書など国際社会ではこの問題を性奴隷制度として認識し、日本政府に対し数次にわたり勧告を下している。

これは世界中が認める事実である。


1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」では、慰安所を「強かん所」と呼び、日本軍の慰安婦制度に関して「性奴隷制度」、 慰安婦は強かん・性暴力を受けた「性奴隷」であると規定した。

そして、女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪に対する責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。
また、2007年に米下院は日本軍が女性たちを「性奴隷」に強制した事実を明白に承認し、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択した。

各国での決議は、オランダ・カナダ・EU・台湾議会へと続いた。

このような世界の見解と違い、日本政府が「性奴隷」という表現を「大きく剥離」した記述だと歴史の真実に水を差す理由は何か。



1993年に発表された河野談話では、 慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めている。

それにもかかわらず、野田総理と玄葉外務大臣は、日本軍「慰安婦」の強制連行に証拠も根拠もないと厚顔無恥にも主張した。

真に日韓の未来志向的関係を築いていかなければならない日本の総理が自ら障壁となるつもりだろうか。

犯罪の加害国である日本が徹底した真相究明を通し、日本軍「慰安婦」制度で犠牲となった被害女性の規模・連行過程・慰安所での生活・戦後処理過程など、女性たちに行った戦争犯罪および人道に反する犯罪の真相を徹底的に明らかにすべきである。

このような過程を通じ、日本社会の日本軍「慰安婦」に対する強制性否認と被害者の傷に再び加害を与える妄言を中断することができるだろう。

しかし日本政府はその責任を回避し、むしろ総理から政府要職にいる者たちが前に立って証拠がないと被害者たちの被害を矮小化し、右翼の反歴史的・反人道的行動を煽っている。

日本政府は、政府や公的機関が持っているすべての日本軍「慰安婦」制度と関連した資料を公開しなければならない。



1965年の日韓協定で「法的に解決済み」であるとし、人道的支援として行われたアジア女性平和基金で一部被害者のみに送られた首相のおわびの手紙には、「お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」と記されていた。

しかし、その後歴史教科書から「慰安婦」記述は消え去り、右翼議員からの妄言が続いた。法にとらわれない歴代日本総理たちは、時々に「慰安婦」問題を否認したり妄言を繰り返してきた。

国会決議を通さないおわび、民間から集めた基金など、法的責任を避けるための言い訳でしかなかった「人道的解決」は結局真の解決となりえないことを立証している。



私たちは日本政府に強力に要求する。多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた主体が日本軍であり、彼女たちを性奴隷にし、人権を蹂躙した犯罪認め、一日も速く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、被害者たちの前に公式謝罪と賠償責任を履行しなければならない!



韓国の李明博大統領も日本政府の妄言を重大な問題として受け止め、「人道支援」ではなく、「法的解決」求めなければならない!


外交通商部は、大きな忍耐で日本の顔色ばかりをうかがうのではなく、一日も早く憲法裁判所決定に基づく仲裁付託など次の段階の措置を通じて日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を要求しなければならない!

26日付の朝日新聞コラムでは、先週国内外マスコミ共同記者会見での李大統領の「法律より人道的な問題として解決すべきだ」との発言に対し、慰安婦団体からの反発は覚悟のうえに違いないと指摘した。

憲法裁判所違憲決定を守るどころか、日本政府に配慮し反発を予想しながらも被害者の期待を裏切る李明博大統領の発言は、全韓国国民からの批判を免れないだろう。



今年は米下院決議をはじめ各国議会が日本政府に対し日本軍「慰安婦」問題を解決することを求めた決議採択から5周年を迎える。世界が求めれば日本が解決するだろうと期待した被害者はすべて85歳以上の高齢となり、今では61名のみが生存している状況だ。

私たちは、日本軍「慰安婦」被害者が生きている間に、名誉と人権が回復されるよう、再び世界各国議会決議を引き出した世界中の平和を求める市民たちと連帯するだろう。





2012年3月27日



韓国挺身隊問題対策協議会

共同代表 ユン・ミヒャン(常任) ハン・グギョム






ひとつの罪を、詫びることができない国に、

はたして「過ち」をただし、未来を想像し、創造することが、

できるのだろうか?

それは、この「国家」に混在するひとびとが、すでに良く身に染みて、知っていることだ。


戦後賠償で、ドイツと日本が天地ほど違うことは、多々比較、ゆやされることである。

以下のドイツドキュメンタリーは、まざまざとその違いを教えてくれた。

※ブログ上で、リンクが表示されません。コピーして検索すると、表示されます。

ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
すでに出回っているが、必見。世界がこれらの問題を共有してくれることを願いながら。
写真は、「戦争と女性の人権博物館」地鎮祭

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# by mitsuya_apple0909 | 2012-03-28 18:20 | 歴史  

静岡新聞社からの回答屋山太郎氏による、被害者への再度の加害行為は言論の「自由」!!

沖縄で、第32軍壕の説明板から、慰安婦ならびに住民虐殺の文言が削除が決定された、という記事を見て、心底から震撼しました。

静岡でも、大手新聞社が同様の記事を掲載しています。

昨年12月21日水曜日、韓国水曜デモ1000回アクションの翌週、韓国でハルモニたちが水曜デモに立っているその頃、
静岡新聞「論壇」記事に、屋山太郎氏が、ハルモニたちの頬を、こぶしで殴りつけるような内容の記事を投稿したのです。

以下、「論壇」記事の抜粋です。

韓国の「従軍慰安婦」問題は実は全くの虚構の話なのだ。
戦時中「従軍看護婦」「軍属」という職種は存在した。
内地では工場要員として兵役以外の男子は「徴用」された。
女学生などは「挺身隊」として工場に配属された。
この時代「慰安婦」は公認で、陸軍が進出した基地に慰安所の 経営者が出張って「慰安所」を設営した。
襲撃を受ける可能性がある地域では基地の中に”間借り“をした。
慰安婦の中には韓国で親が娘をキーセンとして置屋に売り、その置屋がキーセンを慰安所に送ることはあったようだ。
これは当時としては”商行為“であり軍が強制的に慰安婦として連行してきた事実はない。
(抜粋ここまで)

私の個人名で抗議文章を出したところ、本日新聞社から以下の回答文章が届きました。

「論壇は、各分野の専門家である当社客員論税委員が、記名の上、自身の論評や主張、考えを表す欄です。したがいまして、 当社は、その内容について論評・評価する立場にはございません。

なおインターネット上に論壇の全文を引き写すこと(転載)は、著作権法上問題がありますので、この点につきましても併せてご連絡いたします。

静岡新聞社編集局」

抗議文では、二項目の要求を出しました。(最後に張り付けてある通りです。)

どれほど日本軍「慰安婦」被害者の名誉と尊厳を蹂躙しても、被害事実を否定しても、「言論の自由」として認められるなら ば、ドイツでユダヤ人虐殺事実はない、との記事を大手新聞社が掲載することも、「表現の自由」である、ということになるでしょう。

どのような侵略行為も、なかったと否定することが「自由」であるのならば、およそ「歴史を学ぶ」意味はなく、教育が「真実」を教える意味もなく、どのような犯罪も、侵すものの自由である、という結論を招くことになるでしょう。

イラク戦争後、ラムズフェルド氏が「イラクは自由になった。盗 む自由もあるということだ」と発言したことは周知のことですが、他者の尊厳を蹂躙し、意図的な、言論による加害行為を行うことは、けっして「言論の自由」ではありません。

他者の「自由」を否定して得られる「自由」は、すでに「自由」ではなく、「犯罪 」であるにほかなりません。

もしこのような「自由」が社会的に許容されるならば、教育も、歴史も、法律も、無意味になるでしょう。

静岡の大手新聞社は「日本軍「慰安婦」被害者への暴力的・言論加害行為」は、書くものの自由である、と返答してきたわけです。

3・11以降、人々の地震、津波災害、原発国策被害を利用して、この国の行政、マスメディアは虚言で人々の歴史否定しようとしています。

沖縄も、大阪も、静岡も、各地で私たちの言論は、必死の闘いを強いられています。

微力ではあれ、私も沖縄県知事に抗議します。

どうぞ、皆様方も、静岡新聞論壇問題、屋山太郎氏の度重なる「慰安婦」被害者への「言論による暴力」への怒りを共有してくださることを、お願いいたします。

抗議文は、以下の要求で出しました。

「① 屋山太郎氏の論壇記事に書かれている内容を、静岡新聞社 は「虚偽である」と知っていたか。あるいは知らなかったか。

②論壇記事の内容に日本軍「慰安婦」被害者と支援者に対する名誉侵害が認められる場合、静岡新聞社は記事の内容を検証して、論壇掲載事実を謝罪する社会的責務があるのではないか。

具体的には、論壇記事訂正と謝罪文の掲載、また反論文の掲載等の手段によって、被害回復がなされるべきであり、新聞社は報道機関としてそのような社会的責務を負うと考えるが、いかがか。
以上、2点につきご回答をお願いします。

回答は文章でお送りくださるよう、お願い申し上げます。」

(ここまで貼り付け)

静岡新聞社は、ネット検索をして私のブログ記事を見たようです。

インターネット上に論壇記事全文を転載することは、著作権法上問題がある、と言ってきました。

この論壇記事について、もしこれ以上抗議をするならば、著作権法違反で、訴えるぞ、という脅しにも読めます。

私は著作権法を知りませんので、ブログに屋山太郎氏の論壇記事、全文を転載しました。
http://apple0909.exblog.jp/15419187

論壇記事は、日本軍「慰安婦」被害者たちへの名誉棄損と、したがって支援者の活動妨害であるわけですから、抗議は続けます。
自分の住んでいる場所で抗議ができず、なんの支援者か!と、傍観者であり続けた自分が、とても悔しく思われてなりません。


著作権法違反で訴えるのならそうなされば、いい。

私はそれ以前に行われた、屋山太郎氏の「加害言論」による被害こそが、問題の発生事由だと訴えます。


以上、転送、転載歓迎です。






私の願いと、祈りが、

あなたがたの心には、遠く、届いていかないので

私の魂と、

天の魂とが、

ともに深く歎くのだ
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-02-29 22:56 | 歴史  

ジュネーブツアーの写真





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国連の入り口




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国連から写したレマン湖



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サイドイベント会場
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-02-28 04:26 | 政治  

人権理事会諮問委員会で「平和的生存権」を!!


ジュネーブに行ってきました。

笹本弁護士から、国連人権理事会諮問委員会の報告をいただきましたので、最後に張り付けました。
笹本さんたち日本からの発言者が、諮問委員会で、平和的生存権の、「加害者にならない権利」を積極的に訴えられたこと、
また前日のプレ会議で、安全な環境への権利、という項目にからめ、福島原発のこと、軍縮への権利という項目にからめ、基地の廃棄を提起されていました。

諮問委員会開催翌日、国連の会議室を借りて、日本の主催でサイドイベントがありました。
日本からの参加者は全員発言することになっていたので、私はVAWWRACのメンバーとして「慰安婦」問題について、一言、二言発言させていただきました。
(つたない英語で、とも発言と言えた代物ではないのですが)

参加者の人数は多くはなかったのですが、参加された方から「名古屋宣言」が出された経緯についてご質問がありました。

笹本さんがお答えになっていましたが、私も補足としてイラク派兵違憲訴訟が、全国11の地裁で提訴されていたこと。

名古屋と岡山で平和的生存権の具体的権利性が認められたこと。

とくに名古屋では、自衛隊が派兵されたイラクは「戦闘状態」にあり、それゆえ自衛隊派兵が、戦後かつてないほど深刻な憲法9条違反であったかを事実認定したこと、を話させていただきました。

イベントにはスペインからのお二人、(来日されたお二人ですが)や、コスタリカの弁護士も主催者としていらしたので、英語オンリー。私は英語ができませんので、日本語で話しました。

最後、簡単な英語で「加害者にならない権利」がなぜ重要かを伝えてきました。

Not only we do not want to be killed, but also we do not want to kill anyone.

Because we have humanity .

Because we are human.


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大切なことは、憲法9条が実質的に改悪されている日本の状況で、いかに「法」が実効力をもつことができるか、ということかと思います。

今回の宣言採択には、「監視機構」が必要だ、と明記されるようで、これは大変重要な成果だと思いました。

アメリカは「平和の権利」は国連安保理で取り上げられるべきで、人権理事会が取り上げるべきではないと発言を続けてきとのことです。
今回は発言しなかったようです。

国連安保理が、いかなるものかは、私たちは熟知しています。

ですので、平和の権利が安保理の専任事項だなんて、とんでもありません。

この「平和への権利」宣言が、監視機構の設置を伴い、人権理事会から、国連総会へと持ち込まれ、最後的に安全保障理事会は、この宣言に従わなければならない、というゴールにたどりつくことを、私は心から望んでいます。

人が従うのは、いかなる権威でも軍事力でも、経済力でもなく、多様性と生存の尊厳を守るための「法」にこそあるべきでしょう。

i以下、ご報告をお読みいただければ幸いです。


(以上は、イラク派兵違憲訴訟全国MLにがなした私のメールを転載したものです。)




ジュネーブ諮問委員会(2012年2月20日~24日)参加の報告

(テーマ)
1. 2月20日諮問委員会第8会期の議論
2. 2月19日NGOと諮問委員の協議会
3. 2月21日サイドイベント
4. 日本政府代表部訪問(日弁連として)
5. 今後の運動について、その他の情報

(報告内容)
1. 2月20日諮問委員会の議論
 今回の第8会期の諮問委員会の審議の対象は、昨年12月に発表された第2次草案です。今回の諮問委員会の審議を経て、諮問委員会の草案が確定され、それを6月の第20会期の人権理事会に提出されます。

 審議は、発言国は、キューバ、チュニジア、ウルグアイ、コスタリカ、スペイン、パキスタン、アルゼンチン、ロシアでした。NGOからは、スペイン国際人権法協会、平和構築、南アメリカ・インド協議会、そして日本の日弁連、国際人権問題委員会、私たち国際民主法律家協会でした。

前回(2011年8月)の諮問委員会と違って、発言国はすべて国際法典化に賛成することを前提の発言でした。発展の権利、難民の権利、先住民の権利、作業部会の設置、などに対する意見が続きました。

今回は、アメリカが草案に対する反対意見を発言しなかったのが最大の特徴です。
またEUの反対意見もありませんでした。
これにはNGOとコスタリカ政府の働きかけのせいもあったそうです。

今月、コスタリカで平和への権利に対する会議が開かれた時に、スペイン国際人権法協会も参加し、コスタリカ政府に平和への権利の友好国として様々な国の政府に対して働きかけるよう要請したそうです。

また、スペインが賛成国に回り、EUが一枚岩で反対意見を述べられるような状況でなかったこともアメリカが発言しなかった原因になっているかもしれません。

NGOの発言の中では、日本からの3つの発言が多く、今回は日弁連も正式に参加し、東澤靖弁護士が、口頭発言をしました。日弁連の発言は、差別禁止原則、緊急時でも制限されない原則、国内実施の強化についてですが、事前に文書発言も提出していました。

前田先生の国際人権活動日本委員会は、平和的生存権の名古屋高裁判決と、ピースゾーンについて。
前回の諮問委員会で前田先生が発言されたピースゾーンを求める権利が今回の第2次草案で取り上げられたことなどに触れられました。
私は、IADL(国際民主法律家協会)として発言しました。

①平和的生存権の内容として、戦争行為に加担しない権利も取り上げられるべき。
日本とコスタリカでは平和への権利が確立し、裁判で救済を図れる権利になっている。

②外国軍事基地を廃止する権利は、軍拡競争を防ぐ意味でも取り上げられるべき。
ピースゾーンの一環としてでもいい。

③途上国で武器を製造する先進国の政策を軍縮の権利として取り上げられるべき、そのための監視機構も採用すべき、という内容でした。

コスタリカのロベルト弁護士と相談して日本とコスタリカの平和的生存権、平和への権利の裁判規範性を強調しました。

またIADLとして事前の文書発言も提出してあり、福島原発事故にからめて、放射能のない健康的な環境を受ける権利も提案しています。

 2月24日には、今回の諮問委員会とNGOの意見を受けて、決議が採択され6月の人権理事会に向けて、監視機構についてもはっきりと明記する方向で、最終草案が作られる予定です。

最終草案は4月2日までに事務局に提出されるそうです。塩川さんの報告では、日本のNGOの参加が諮問委員の議論にかなり影響を与えたとのことです。

2. 2月19日NGOと諮問委員の協議会
2月20日の諮問委員会の審議に先立つ19日に、ジョンノックスセンターで、第2回の諮問委員とNGOの協議会が開かれました。

この会議は、NGO主催の会議に、国連の諮問委員を招待して協議するもので、NGOの意見を国連の諮問委員会の草案に反映させるための非公式会議です。

JALISAは、スペイン国際人権法協会、世界協会評議会とともに3つの共催団体の一つでした。私の方から、歓迎のあいさつと、戦争に加担しない権利としての平和的生存権、外国軍事基地をなくす権利(あるいは外国軍事基地のない平和地域の権利)、放射能被害のない健康的な環境を受ける権利、を平和への権利宣言草案に取り込んでほしい、と発言しました。

 前回(2011年8月)の諮問委員会第7会期の時にも開催したので、2度目のNGO協議会でしたが、草案作成の責任者であるドイツのハインツさんが2回とも参加して、翌日の2月20日の諮問委員会の場でも、このNGO協議会のことも考慮に入れて草案を作成すると発言していました。

このようにジュネーヴの国連人権理事会は(ニューヨークの安全保障理事会と違って)NGOとの距離が近いのが特徴です。

3. 2月21日サイドイベント
諮問委員会の会期に行うNGOのサイドイベントは準備は十分出来ませんでしたが、今回諮問委員会に参加したJALISAの参加者が全員発言しました。

事前に発言原稿を書いてもらい、環境問題や慰安婦問題、原発問題など各人の取り組んでいるテーマに即した発表でした。

4. 日本政府代表部訪問(日弁連として)
2月20日には、日弁連の一員として、日本政府ジュネーヴ代表部に訪問しました。

平和への権利については、権利の内容が不明確なことや集団的権利となっていることなどの説明を、二等書記官から受けました。

ただ、ジュネーヴでのすべての決議は、日本の外務省本部と協議の上、内容が決められているとのことでした。また、スペイン政府が反対から賛成に変化したことについては、興味をもって聞いていました。

今後、外務省で継続的にパイプをもっていきたいと思いますが、その出発点にはなったかと思います。



5. 今後の予定、その他について

・プヤナ氏との打ち合わせでは、スペインで政府の態度が賛成に変わった原因として、スペイン国会で2011年9月に全政党一致の促進決議が採択されたことが大きかったとのことですが、この平和への権利・国際キャンペーンが始まってから3年間もの間、スペイン国際人権法協会が国会議員に働きかけてきたことの成果だったとのことです。

・IADLの参加状況:今回は、IADLとして、私たちJALISAの他に、ジュネーヴに本拠地があるマリクとコスタリカのロベルト・サモラ弁護士も参加しまた。

特に、ロベルトは、旺盛に諮問委員会の議論に参加し、平和への権利の他に、食料の権利などの発言をIADLとして行いました。

・6月の人権理事会では、再び、NGO協議会とサイドイベントなども含めた取り組みにしていく予定であることが打ち合わされました。

人権理事会の場になると、採決に向けて政治的な駆け引きの場面も多くなってくることが予想されます。日本の国内で、国会や外務省に働きかけていくことが重要となってきます。

・5月14日には、NGOと理事国との間の協議会が開かれますが、これはかなり限定されたメンバーでの打ち合わせになるとのことです。


・起草委員の報告者であるドイツのハインツさんが、今後夏か秋に向けて来日する方向で話が進んでいます。



主たる民びとが、世界のあちらこちらから、未来の扉を開くことを祈りながら

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# by mitsuya_apple0909 | 2012-02-28 04:01 | 政治  

国策被害・静岡新聞論壇記事屋山太郎氏への抗議

昨日、2月11日。
福島の原発国策被害者の方々のお話しをお伺いし、本当に酷いこととつらい思いがしました。
福島原発「国策被害」で、故郷を追われたひとびととともに、わたしたちは失われてきた自然を哀惜せずにはいられません。

「ふるさと」というよく知られた歌は、美しく切なくひびきます。
この歌を歌う時、ふるさとから遠く引き裂かれて、親、兄弟、ともだちに二度と会う事もできずに、年老いて死んでいこうとする大勢の女性たちのことも、また同時に思い浮かべてほしいのです。

私たちが、原発国策災害をとめられなかったのは、その当時の政治家、(現)自民党議員の言葉を信じたからです。そして、真実が、政府、国家行政によって、ひたすら隠しつづけられ、市民に原発の危険性と脆弱性が、いちどたりとも説明されたことがなかったためです。

そうではあっても、私たちは、無辜なる被害者であると言い切っていいとは、私には思われません。
少なくとも国策を推進した政治そのものを、きちんと検証してきたならば、あるいは原発を54基も建設させてしまわずに済んだかもしれない、その可能性はあったのです。
過疎と貧困を推進するような、中央集権的な経済政策に、警告を発しつづけた農家、市民、社会保障学者、公害被害者の声は、確かにあったのです。

私もふくめて、私たちの村は、政治的な話題を、もめごとのように感じ、ちがう意見を主張する人を排除するような閉鎖的精神を育ててきた、という側面もあったのではないのでしょうか。
こどもの未来に、大人たちは、責任を持っています。
ですから、政治的な問題が、自分たちの将来の生活を決定することに、自分の意思、意見を持つべきだったのだろうと思います。
日常の煩瑣に追われ、人間関係のいごこちのよさを壊したくなくて、あるいは自分の本音を殺してしまった、ということも、あったのだろうと思います。

福島原発人災、「国策被害」は、国家、関連企業総体の責任をきちんと追及しなければなりません。二度と繰り返してはならないからです。
今度こそ「長いものには巻かれよう」といった受け身な態度をから抜け出して、わからなくても自分で考え、自分で結論を探さなければなりません。
それこそが、この国には育たなかった、「民主主義」の第一歩、主たる民の生誕であるからです。
3・11以降「国家」が、いかにひとびとの生活を奪い、破壊し、だまし続けるものなのか、私たちは、はっきりと理解しました。

みなさまに、心から訴えます。
どうぞ、「ふるさと」を謳う、元「日本軍」慰安婦被害者たちを、忘れないでください。
主たる民なき明治時代に、戦争は、国策として開始されました。
戦争という旧日本帝国の「国策加害」は、自国の民と、他国の民に、苦痛と苦難を与え続けてきました。
その被害、災害は、日本への原爆被害をともなって、被害国、加害国を問わず、いまだにわたしたちを苦しめています。

元「日本軍」慰安婦被害者たちは、被害事実はなかった、と言い張る「国策」により、被害を回復されるどころか、「うそつき」呼ばわりされています。
あまりに深刻で、非人道的な仕打ちを受け続けているのです。
どうぞ、以下の静岡新聞社「論壇」記事をお読みください。
屋山太郎という政治評論家が書いた記事です。

被害者の名誉尊厳に対して、被害回復のため、反論を書かせていただきたいと、新聞社にお願いしましたが、いまだ返答がありません。

私は、報道者の精神に、信頼したいと思います。

元日本軍「慰安婦」被害者のことを、話された時、真剣に聞いてくださった編集局の方々、関連記事を掲載してくださった記者の方々の良心に、信頼し、いまだに御返信をいただけるものと、待ち続けているのです。

記事、抗議文ともアップしました。
(新聞記事の取り扱いは、ご注意いただき、転送、転載歓迎でお願いいたします。)


静岡新聞社からの回答で、「著作権」に抵触するとあったので、一部抜粋に直しました。
新聞記事をウエブ上にアップすることの法的問題は、私は知りませんので、抜粋なら可、ということでしょうか。

12月21日(水曜日)静岡新聞朝刊2面
論壇  政治評論家 屋山太郎  一部抜粋
「従軍慰安婦」問題は虚構
 

「実りなき日韓首脳会談」

 「従軍慰安婦」問題は実は全くの虚構の話なのだ。
戦時中「従軍看護婦」「軍属」という職種は存在した。
内地では工場要員として兵役以外の男子は「徴用」された。
女学生などは「挺身隊」として工場に配属された。この時代「慰安婦」は公認で、陸軍が進出した基地に慰安所の経営者が出張って「慰安所」を設営した。
襲撃を受ける可能性がある地域では基地の中に”間借り“をした。
慰安婦の中には韓国で親が娘をキーセンとして置屋に売り、その置屋がキーセンを慰安所に送ることはあったようだ。
これは当時としては”商行為“であり軍が強制的に慰安婦として連行してきた事実はない。
軍が残した何千枚の指令所を点検して明白になっている。
この結果、中学校の教科書から「従軍慰安婦」という単語が消されたのである。
 韓国人が従軍慰安婦にこだわるのは、日本人の吉田清治という詐話師がいて「済州島で女狩りをした」という本を出版したからだ。


 「賠償請求権は解決済み」
 韓国政府はことあるごとに日本政府に謝罪しろという。
日本側も面倒になって「すみません」と応ずる。
「ならば応分の賠償をせよ」というくり返しが始まったのだ。
村山内閣では基金を創って“慰安婦”だったと自称する人たちに慰謝料を払ったこともある。
 しかし日韓関係の基本となるのは1965年の日韓基本条約に伴う日韓請求権・経済協力協定だ。
この中に賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決」とある。
同協定には議事録が付属しており、この中に「将来おこってくる問題もすべて含む」と念を押しているのである。


 北朝鮮は金正日総書記が17日に死去したと19日発表した。
韓国は直ちに北に対して危機対応体制をとった。

大局をみれば、中国の膨張政策にアメリカは周辺国と共に封じ込め政策で対抗しようとしている。
アメリカが中東から軍を引いて、新たな中国封じを展開しようという時に、韓国は無実の件で日本に文句をつける。
この外交音痴は度し難い。


抗議文
市民の増田都志美と申します。以下の記事につき、お伺いします。


12月21日(水曜日)静岡新聞朝刊2面
論壇  政治評論家 屋山太郎
「従軍慰安婦」問題は虚構

屋山氏は「従軍慰安婦」問題は虚構だと見出しを付けた上で、その理由を、以下のように書かれました。
「韓国人が従軍慰安婦にこだわるのは、日本人の吉田清治という作話師がいて「済州島で女狩りをした」という本を出版したからだ。
しかしこの女狩りを検討した済州島の女性記者が島内の古老に聞き回って「事実でない」ことが検証された。ところがその前に吉田清治作の“女狩り”がテレビドラマとなって韓国民を憤激させた。」

吉田清治氏の著作が不正確だろうと、正確であろうと、それは日本軍「慰安婦」被害があった事実そのものを否定できる根拠にはなりません。
被害者、加害者証言と、被害事実の証拠文書、国連各委員会での勧告、2007年アメリカ連邦議会下院、カナダ国会下院、オランダ国会下院、台湾立法院、ヨーロッパ議会、韓国国会、日本地方自治体による諸決議、議会での調査と審議の結果、事実認定がされています。
日本の司法でさえ、9件中、8件の日本軍「慰安婦」賠償請求裁判において、事実認定をしているのです。
慰安婦問題を研究された吉見義明さんも、吉田さんの著作の不正確さをきちんと公言された上で、裏付け資料を提出されています。
屋山氏が積極的に「論壇」記事のような内容の発言を行い続けているため、「慰安婦は公娼であって、「従軍慰安婦」問題は虚構である」という「作話」は後を絶ちません。
屋山氏は、自身の社会的地位を使い、言論での加害行為を、被害者女性たちと支援者たちに与え続けているのです。
ブッシュ前政権で国家安全保障委員会議上級アジア部長を務めた経歴のあるマイケル・グリーン氏でさえ「軍「慰安婦」とされた女性たちが強制されたかどうかは関係ない。
問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちはこの基本的事実を忘れている」と発言しています。
屋山氏が「論壇」で書かれたように「韓国人が従軍慰安婦」にこだわる原因は、吉田清治氏の著作や映画による影響では、決してありません。
元日本軍「慰安婦」被害者が、このような言論によって、いまだに被害を受け続けている事実を、人道的にどう考えるべきなのか、というところにあるのです。
あまりに非人道的な言論に対して、良識ある市民が怒りを持つのは、当然であると言えないでしょうか。


このような、事実を歪曲し、被害者の名誉をことさら蹂躙する、暴力的ともいえる言論を大手地方新聞である静岡新聞社が堂々と「論壇」に掲載されるとは、大変な驚愕と落胆を感じざるを得ません。

日本軍「慰安婦」の被害者たちは、終戦後、性奴隷から解放されて現在に至るまで、長期わたるリハビリを経て、かろうじて日常生活を送っているのです。
屋山氏の言論は、年老いた被害者たちに、「売春婦」「うそつき」という罵声をあびせ、再び彼女たちを殺しめようとしているのです。
被害者たちは、高齢でひとり、またひとりと亡くなっています。

20万人以上と推定されている、いまだに被害を名乗りできないで、ひっそりと生きている被害者たち全てが息絶えるまで、屋山氏は「慰安婦問題は、嘘だ」と言い続け、彼女たちを罵倒し続けるのでしょうか?

被害者たちの社会的名誉と尊厳を、蹂躙しつづけるのでしょうか?

被害者たちが息絶えるまで、生涯にわたって、その精神的苦痛、身体的苦痛に、なお鞭打とうとするのでしょうか?

屋山太郎氏の悪意に満ちた言論を、この社会的名誉のある静岡新聞社が、堂々と掲載されるのは、どのような判断からでしょうか?

わたしたち支援者、被害者の司法への訴え、被害国、加害国日本政府への働きかけの結果、ようやく韓国通商部と、政府が動こうという重要な歴史の節目にあります。
重い歴史の扉が、ようやく開こうとしているのです。

貴社が論壇記事を訂正もせず、このまま日本軍「慰安婦」問題が全くの虚構であると、一般市民に流布させたままにしておけば、日本の支援者と被害者のみならず、国際社会と市民は落胆し、かつ激怒することでしょう。

私は、屋山太郎氏の論壇記事については、過去2度貴社に対して抗議をしてきました。
このたびの論壇記事は、かつてない「悪質な虚偽」であり、記事を書かれた屋山太郎氏と、この記事の掲載を決定した静岡新聞社に強く抗議いたします。

以下の二点につき、お伺いいたします。

① 屋山太郎氏の論壇記事に書かれている内容を、静岡新聞社は「虚偽である」と知っていたか。あるいは知らなかったか。

②論壇記事の内容に日本軍「慰安婦」被害者と支援者に対する名誉侵害が認められる場合、静岡新聞社は記事の内容を検証して、論壇掲載事実を謝罪する社会的責務があるのではないか。

具体的には、論壇記事訂正と謝罪文の掲載、また反論文の掲載等の手段によって、被害回復がなされるべきであり、新聞社は報道機関としてそのような社会的責務を負うと考えるが、いかがか。
以上、2点につきご回答をお願いします。

回答は文章でお送りくださるよう、お願い申し上げます。

この記事は、意図的な被害事実の誤認を、読者に与えようとしていまます。
したがって、前回の抗議の時に貴社がご回答された「多様な言論があり、それを中立的立場から掲載する」との御説明は、今回はできません。
掲載された時点で、被害者、支援者への「権利侵害」「名誉棄損」を与えているからです。

今までの貴社論壇記事への抗議の経過から、あるいは何らかの訂正記事が掲載されるかと考え、毎日貴社新聞記事を読み漁ってきました。
記事掲載からひと月たちましたが、残念ながら、何ら訂正記事が掲載されませんでした。論壇記事が、一方的に読者に流布されてしまったままです。

このままでは、被害がさらに拡大してしまいます。

三度も抗議することは、私にとっても真に不本意で、こんな事に時間をとられるのは、裕福ではない私にとって、大変な苦痛ですが、とても放置できない内容の記事でした。

どうぞ新聞社の社会的責任、人道的責任をよくご考慮下さった上で、質問に対する誠意あるご返答をお待ちしております。

記者の皆様の報道精神に信頼し、貴社の今後のご発展を心より祈念しております。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。

2012・2月8日  増田都志美


宛先
静岡新聞社 
制作センター 電話 054-289-4141
       ファックス 054-284-9348



※抗議文の訂正箇所をいただいきました。
日本地方自治体による諸決議、=日本の37地方議会による意見書
日本の司法でさえ、9件中、8件=10件中8件
韓国通商部=韓国外交通商部






どうぞ、私の祈りが天に
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届きますように!
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# by mitsuya_apple0909 | 2012-02-12 13:33 | 政治  

日本軍「慰安婦」真実の記憶と問題解決を!

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">12.18日韓首脳会談に対する声明
日本政府は日韓請求権協定に従って二国間協議に応じ、
日本軍「慰安婦」問題の解決を!

京都で開催された日韓首脳会談で、李明博大統領が日本軍「慰安婦」問題の「優先的解決」を求めたことに対し、野田首相は「(日本の)法的立場はすでに決まっており決着済みだ」とした上で、ソウルの日本大使館前に建立された平和の碑の「撤去」を求めました。
 日本軍「慰安婦」問題の解決を心から願ってきた私たち日本の市民は、この野田首相の発言に失望を禁じ得ません。


■日本政府は、韓国政府が申し入れた二国間協議に応じるべき 野田首相は「法的には決着済み」という従前の日本政府の主張を繰り返しました。この主張に自信を持っているならば、両国の間にある「解釈上の紛争」につき、日韓請求権協定第3条に定められた手続に従い、韓国政府が申し入れている二国間協議に堂々と応じるべきです。9月以降続けられている韓国政府の提案には返答すらせずに、平和の碑の撤去だけを求める日本政府の非礼な外交的態度こそが、日韓関係に悪影響を及ぼす最たる要因であることを政府は認識しなければなりません。


■「平和の碑」撤去要請は本末転倒 ソウルの日本大使館前の「平和の碑」には以下のように刻まれています。
「1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」
 碑が建立された意味を意図的にねじまげ、碑が日韓間に問題を発生させているかのように情報操作する言動は、却って日本軍「慰安婦」問題に対し政府が後ろめたさを持っていることをさらけ出しています。「在外公館の尊厳を傷つける」などと、被害女性たちの尊厳を傷つけたまま被害回復措置を取っていない日本政府が言うべきことではありません。私たちは、日本の市民としてこのような政府の態度を本当に恥ずかしく思います。
 
私たちは被害者が受けいれられる、日本政府の責任を明確にした解決策を求めます
野田首相は、「人道的立場から、これまでも様々な努力をしてきた。これからも人道的な見地から知恵を絞っていこう」と発言したとされます。「人道的立場」とは、罪を犯した側が使うべき言葉ではありません。自らの責任を認めないこのような言動は、問題解決を遠ざけるだけです。政府の責任をあいまいにしたままの謝罪と補償が、被害者に受け入れられるはずがありません。
今回はじめて日本軍「慰安婦」問題に触れた李明博大統領が、1時間の会談の40分を「慰安婦」問題に割いた意味を、日本政府は読み誤ってはなりません。「人道的立場から」ではなく、過去の戦争犯罪を「日本政府の責任」として受け止め、被害者の声に耳を傾け、被害者が受け入れられる解決策を早急に提示するよう再度強く求めます。



2011年12月21日
第1001回水曜デモの日に
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-12-25 09:39 | 政治  

日本軍「慰安婦」水曜デモ!平和への鎖のひとつに、私はなろう!




本日12月14日は、韓国水曜デモ1000回目です。
世界各国で、同時企画が行われています。

日本軍「慰安婦」問題の解決は、男性による女性の身体、精神的支配脱却だけが本質課題というわけではありません。
戦時下、紛争下、基地所在地におけるレイプ、マスレイプは、性と生存の尊厳をはく奪することのみならず、敵対集団、民族、国との戦争手段、攻撃手段としても、発生するのです。相手集団、民族、国民に対して、恐怖を与えて抵抗を解除する、あるいは逃走させる、あるいは母性破壊による子孫の強制的断絶が目的とされることが、多いのです。

「コンゴの涙」と題したコンゴ人女性被害者の写真を撮影された韓国のフリーランス、フォトジャーナリストのチョン・ウンジンさんは、写真を見せながら、このように説明されました。
「コンゴのゲリラに襲撃されレイプされた女性は、膣内に、木材、釘、あるいは銃などを詰め込まれ、フィストラという外傷(皮膚の間に、炎症などでできる裂目、菅)を負う。この外傷のため、尿の調節はできなくなるし、歩行も困難になる。
コンゴには性暴力被害者のための専門治療病院があるが、手術を受けて仮に回復できたとしても、再び故郷の村で生活するのは、並大抵ではない。」

※「チョン・ウンジンさんは1970年ソウル生まれ。西洋の白人記者たちがほとんど独占している世界報道写真界において、高い評価を得ている数少ない東洋人です。
彼女の写真は、「戦争と女性の人権博物館」に寄贈され、常設展示される予定です。」

私が日本軍「慰安婦」問題解決のために、日本政府の謝罪、賠償、教科書記録を要求するとき、慰安婦制度の犯罪性を追求するとき、ジェンダー支配だけを、問題としているのではありません。男女の性差と身体差による支配だけを問題にしているのでは、ないのです。

日本軍「慰安婦」制度という奴隷制、戦時の国家犯罪を裁き、賠償、記憶することによって、あらゆる「支配」と、その発生根拠である構造的暴力そのものを止揚していくことが可能になるのだ、という立場から、みなさんに共闘を呼び掛けているのです。

天皇制支配の問題を考えてみれば、お分かりになると思います。
また、「士農工商・エタ・非民」制度、という構造的暴力を考えてくださってもお分かりになると思います。

支配は、つねに「分断して統治せよ」が鉄則ですから、その沈め石に「どのような存在をもってくるか」これが重要であるわけです。

「侵略」による経済的支配が、軍事的支配と一体化した時、植民地支配維持が不可避とされ、民族支配が構造化・常態化されていきます。
重層的支配構造の底辺に存在する女性、こどもたち、もっとも力が弱いものたちを攻撃することによって、相手集団内に致命的打撃が加えられます。そして、支配構造が、より強固に固定化されてしまうのです。

差別というのは、先天的差異から生ずるのではなく、社会構造、政治構造の支配構造から意図的に作り出されてくるものです。

現在、朝鮮学校の生徒、あるいは在日韓国人、朝鮮人、さらには在日外国人に対してむけられる、憎悪に満ちた攻撃も、このような民族差別を誘発する、ヘイトクライム、憎悪犯罪という「明白な犯罪行為」です。

かつての軍国主義国家、大日本帝国がアジアでやってきた民族浄化、犯罪行為と同じものなのです。

731部隊、毒ガス、日本軍「慰安婦」制度、これら犯罪が不処罰であったため、そしてきちんと教科書で「犯罪だ」と教えられなかったため、この地球上で、戦後も延々と同じ犯罪と被害が繰り返されてきました。

福島原発被害、広島、長崎原爆被害、ファルージャの少女たちの被害、イラク全土をおおう、劣化ウラン弾の被害。いずれも、無抵抗なこどもたちが被害をもっとも受け続けています。

戦争時下、紛争時下にあるだけでなく、平時でさえ、最も力なきものが「支配の暴力」を受け続けているのです。

わたしたちは、判断し、決意し、行動できる大人として、未来への責任を持っているのではないでしょうか。

日本軍「慰安婦」犯罪を隠蔽しようとする日本政府に、その犯罪性の処罰、賠償、謝罪、歴史記録を行うよう、働きかけなければなりません。
実行させなければ、なりません。

いまや、地球規模で「平和と安全な生活」が必要とされているのです。

その一歩を踏み出すためには、二度と、過去の犯罪、こども、とくに小さな女の子を、戦争や紛争の生贄にしてはいけない。それは、やってはならないことだ、ということを、国家・政府が確認し、そして社会全体の理解にしなければなりません。

そして初めて、同じ犯罪と苦しみは、二度と歴史に繰り返さない、との決意を宣言することができるのです。

韓国憲法所の判決を受け、韓国では謝罪、賠償、歴史記録を今度こそ実現しようと、多数の市民が動き出そうとしています。

日本市民も、それに呼応し、それ以上の力で、政府、市民社会に働きかけていくべき時が来ています。


未来の扉が開こうとしているこの時、あらたなる平和への時代に向けて、ともに一歩を歩き出そうではありませんか!








外務省・防衛省d0171950_5303928.jpgの情報操作、事実隠蔽は、許されないし、許さないぞ!
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-12-14 05:28 | 歴史  

2010-06-09 ブログ最初の記事転載


アメリカの無法主義

さて、三度目のブログ引越しである。
なかなか使い勝手のぴったりくるブログはないのだが、ここは素人の私でも使いやすそう。
ということで、皆様、またまたお付き合い下さい。
気まぐれだから、また引越しちゃうかもしれないけど。


社民党党首の福島大臣が罷免され、日本の首相が辞任した。
そのおかげで、ようやく「普天間」基地がデモクラシーナウで放送された。
http://www.democracynow.org/2010/6/2/headlines#9
ちいさな島国の南方にある、棄民化された島びとのことなど、世界は構わない。
イラクで現在も苦しみ続けているこどもたちのこのなど、だれも気にとめないのと同じ。

アメリカメキシコ湾の油まみれになった、ペリカン400羽は哀れでも、放射能で「奇形化」され生誕の祝福も受けることなく、息絶えていくアラブのこどもたちは哀れではないのだろうか。
それは、まさにアメリカ合衆国の侵した歴史的犯罪であるにも関わらず。
アメリカ合衆国は、自国の若者たちさえ、貧困におとしめ、兵役を強制し、かつ見殺しにするのだから、あるいは当然の態度といえるのかもしれない。

私は三度、世界の良心に訴える。
以下の文章は、抽象的にすぎて、だれの魂にとどくともわからない。
わからずとも、やはり訴えずにはいられない。

きょうも、世界のあちらこちらで、名もしらないこどもたちが、平和を祈っているようで。



                 アメリカの無法主義

「合衆国憲法6条には、法「遵守義務」を明記してあって、アメリカの官僚、軍人、議員、大統領も例外ではないと義務付けている。
強調すべきことは、6条の「法」には、国の最高法規に国際条約が含まれていることであって、「米国法の構造に国際法が織り込まれている」という事実である。
したがって、国際法違反であるところの米国による「すべての侵略戦争」は、同時に合衆国最高法規である、憲法6条違反であり、違反者は罰せられなければならない。
にもかかわらず、大統領が責任を問われることもなく公職を追われずにいる(いた)。このような6条違反が公然と立法、行政、司法、社会から容認されるのならば、それはアメリカ合衆国が「無法国家である」ことを宣言するに他ならない。

日本に対して「無法国家」アメリカが、法的手続きを無視し、当時の自民党政権とともに「密約による条約更新」という国民主権侵害を行い、日本国憲法違反であるところの「安保条約」を立法機関に諮ることなく継続させることの違法性は、重大、深刻であって、その違法性と犯罪性は国際的に審理されるべきである。

さらに、条約を物理的に担保しているところの在日米軍基地と、この基地を拠点に在日米軍が行っている侵略行為、残虐な殺戮行為は、安保条約違反、アメリカ合衆国憲法違反、日本国憲法違反、国際法違反であり、明白な人道に対する罪である。
これらの事実は、「イラク民衆法廷」でも明らかにされている。


世界大戦の経験を経て、世界は「暴力と武力による支配」から、「法による支配」を目指してきた。
それは同時に「暴力という破壊力」から、「法による和解力」への歴史を目指したのであって、あらゆる文化、文明と、地球上におけるあらゆる生存はそのような歴史的方向でのみ存続、発展し得ることを、人類が理解したに他ならない。

かかる歴史的な「人類的努力」を、ひとりアメリカ国家の「軍事的専制力」をもって破壊する事は、世界のひとびとの良心を蹂躙するに他ならない。
また、日本をはじめ、いかなる国家もこのような「人類の良心の破壊」に加担してはならないし、同様の方法で報復活動を行ったり、対抗活動をおこなってはならない。

世界のあらゆる市民は、暴力や飢餓におびえることなく平和のうちに生存する権利を有するからである。

アメリカのマスメディアは、これを報道すべき義務があるのではないか。

すべての世界市民は、自己決定権を有すのであって、そのためにあらゆる情報が、平等に公開されなければならない。
世界のメディアはそのための社会的責任を負うのであって、アメリカのメディアは特に世界の世論に与える影響が大きいので、国際社会に果たすべき責任は、さらに重大である。

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-12-09 20:50 | ごまめのつぶやき  

日本軍「慰安婦」被害者尊厳の回復を!韓国憲法裁判所の判決を受けて

d0171950_0453557.jpg">)韓国憲法裁判所の判決

2011年8月30日、韓国憲法裁判所は、「韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは被害者の基本権を侵害する違憲行為である」との画期的判決を下した。
2006年7月5日、当時存命だった日本軍「慰安婦」被害者109名が「日本政府に法的責任があるにも関わらず、外交通商部が韓日請求権協定の解釈と実施による紛争解決をおこなわないために、被害者の財産権、人間の尊厳と価値および幸福追求権、外交的保護権を侵害した」、韓国政府の不作為は、被害者たちの基本権侵害にあたるとして、韓国憲法裁判所に憲法訴願した。
その審判の判決は、以下のごとく明快そのものであった。(原爆被害者ら約2400人も同様の訴願を行い、同様の判決を得ている。)

法裁判所決定は、主文と理由からなっている。主文をそのまま引用する。

「請求人らが日本国に対して有する日本軍慰安婦としての賠償請求権が「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」第2条第1項により消滅したか否かに関する韓日両国間の解釈上の紛争を、上記協定第3条が定める手続きに従い解決せずにいる被請求人の不作為は違憲であることを確認する。」

理由部分では、理由―4「適法要件に対する判断」(ロ)「被請求人の作為義務」において「慰安婦として強制動員され、人間の尊厳と価値が抹殺された状態で、長期間悲劇的な生活を営まねばならなかった」と被害事実を述べ、理由-5「本案に対する判断」では「被請求人らの人間としての尊厳と価値及び財産権等基本権の重大な侵害可能性、救済の切迫性と可能性等をひろく考慮するとき」とあり、被害者たちが高齢であるため、救済が急がれなければならない理由を述べている。

日本の司法,特に最高裁判所が、長年にわたる人事権の行使によって、法理よりも政治判断に従う機関と成り下がってしまった現実を見るとき、この韓国裁判所が示した法理は、法の精神がまだ生き残っているのだ、という希望を私たちに与えてくれたのではないか。

2)韓国憲法裁判所への提訴の経過
元日本軍「慰安婦」だった故金学順さんが被害を訴えて名乗り出てから、20年経過した。
日本政府は1993年8月4日、加害事実と軍の関与を認めた河野談話を出したにも関わらず、未だに国家による実質的謝罪、賠償と教科書への記述を拒絶し続けている。
日本政府による賠償、謝罪と名誉、尊厳の回復を訴え、被害者たちは日本の司法に訴訟を起こした。
裁判所は元「慰安婦」たちの被害事実を部分的に認定するのみで、賠償請求は釜山元「慰安婦」・女子勤労挺身隊裁判を除き全て棄却された。
主たる理由のひとつは、1965年の日韓請求権協定で日本国家による被害者個人への賠償責任は消滅した、というものである。これが、日本国家の不作為を正当化する「条約の抗弁」として使われてきた。

1990年代までは、日本政府は韓日協定第2条の「最終的に解決」は「外交保護の放棄」を意味するのであって、「個人の賠償請求権」は存続していると説明していた。原爆被爆者、シベリア抑留者からの補償要求をかわすのが難しくなるからだということである。ところが、韓国人、中国人からの戦後補償訴訟で、被告敗訴判決が出されるようになった2000年に、見解を変転させた。サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定等の二国間条約の結果、個人の損害賠償請求権は消滅したと主張し始めたのだ。ここからはっきり言えることは、「条約の抗弁」はなんの法的根拠もない「政治的詭弁」にすぎない、ということである。

それに対して、韓国では2004年2月13日「韓日会談関連文書の公開を命じる判決」が出され、2005年8月国務総理を共同委員長、被請求人を政府委員として「民間共同委員会」が結成された。
その結果、韓国政府は「韓日協定文書の全面的な公開によって、日本軍「慰安婦」被害問題が協定に含まれておらず、日本には法的責任が残っている」という立場を表明した。(上述理由3本件の背景に記述あり。)
「慰安婦」被害者と支援者の要請にも関わらず、外交上の問題が生ずるからと、韓国政府は日本に対して、なんら外交的手段を取ろうとはしなかった。

これ以上は、待てない!と原爆被害者と日本軍慰安婦被害者が、訴願するに至ったのである。
憲法裁判所は2006年7月末から2年6ケ月もの間、審理を行なおうとしなかったが、2009年4月7日にようやく公開審理が開始された。
そして今年8月30日、「韓国政府が慰安婦問題解決のための外交努力を怠ることは、被害者に対する憲法上保障された権利侵害である」との画期的判決が出されたのである。

3)判決の意義「条約の抗弁の無効化」と「謝罪と賠償の即刻の実行」
韓国憲法裁判所で以上のような判決が出された以上、韓国政府と日本政府、および日本の司法は、もはや軍「慰安婦」問題解決の放置を「条約の抗弁」によって正当化することは許されない。
韓日協定に、継承課題は外交的解決が図られなければならない旨が、はっきり明記してあり、当然にも日本政府と韓国政府が調印しているのであって、解決は両国の責務であることは、疑義の余地も、抗弁の余地もない。

判決を受け、2011年9月1日、日本軍慰安婦問題解決のための国会議員の会・共同代表は、日本政府に対して4項目の要求を掲げ、記者会見を行った。

1. 韓国政府と日本政府は、不作為を謝罪すること。
2. 日本政府と日本国会は謝罪と保障についての立法的解決を早急に計画すること。
3. 韓国政府は慰安婦ハルモニたちの問題解決のために韓日協定第3条が規定する手続きにもとづいて韓日間の仲裁委員会を迅速に構想する等、外交的対策を講じること。
4. 日本軍慰安婦問題や原爆被害賠償問題、サハリン韓人問題などの歴史的問題を解決しうる特別委員会を国会内に構築すること。

以降、被害者団体と支援者諸団体は、日韓政府および外交関係に対して、判決を実行する
よう、再三にわたり要求を出し続けている。
11月中旬に至るまで、野田首相と李明博大統領は、この問題を黙殺しつづけている。

前原誠司政調会長は韓国を訪問し、あろうことか「女性のためのアジア平和国民基金」構想の焼き直しを提案したと報道された。10月10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか」と述べ、韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示している。
(産経ウエブニュースより)

野田政権と民主党の公約履行義務
野田氏の首相就任直前の「質問書問題」は、旧植民地支配の犠牲になった周辺アジア諸国に、不安と懸念とを与えた。

日本軍「慰安婦」問題は、解決どころか、旧自民党政権は事実さえも否定し、当然の責務としての「記録」「教科書への記述」さえも激しく拒絶し、史実から被害事実を抹殺するため、暴力的、法逸脱的な、あらゆる手段を講じてきた。

日本軍「慰安婦」サバイバーと支援者は、民主党新政権に「立法解決」を期待したが、深い失望を味わう事になった。野田新政権は自民党以上に攻撃的な政策をもって、被害者と支援者に臨んでくるだろうという危機感を、私たちは共有している。

2008年民主党インデックスでは、このように書かれている。

「アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます」

2009年のインデックスでも、「戦後諸課題への取り組み」として「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます」と明記されている。

野田新政権は、確実にこのインデックスを実行する責務がある。有権者が民主党に投票したのは、これらのインデックスを、確実に履行するだろうという信頼したからだ。不履行であれば、期待権侵害だけではない、信義側違反として政治的、道義的、法的義務を問われることになるだろう。

今年8月12日から韓国ソウル市内で行われた「日本軍「慰安婦」問題解決のための第10回アジア連帯会議」には、韓国、台湾、フィリピン、ドイツ、カナダ、アメリカ、日本、東ティモールから支援者が参加した。朝鮮半島市民および日本市民を始め、世界中の支援者とサバイバーたちは、政権が政治的責務を果たすかどうか、注視している。被害者と加害者とが生存しているうちに、必ず解決されなければならないのだ。「慰安婦問題解決のための決議」を可決した世界各国政府、国連、NGO団体も、「日本国家」が憲法前文に明記された「世界の平和を希求」する道を目指すかどうか、そしてその一歩として日本軍「慰安婦」問題解決に真摯に取り組むかを、厳しい視線で見ている。

6)今度こそ名誉の回復と謝罪・賠償実現を!
10月28日の記者会見で、高知市の平和資料館・草の家の会員が、大変貴重な文章を見つけられたことを知った。

文章には「日本海軍航空基地第2設営班が、1942年3月11日にボルネオ島バリックパパンの日本海軍322基地内に「設営班慰安所」をつくったこと、それは、中曽根康弘主計中尉が「土人女を集め」て「取計(とりはから)ったもの」だったことが書かれている。
文書は、「海軍航空基地第2設営班資料」(同班の工営長だった宮地米三氏が、同班のたたかいの経過をまとめたもの)で、東京都の防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室で見つけたとのこと。

さっそく高知市の平和資料館「草の家」の岡村正弘館長が、11月8日付で、元総理大臣・中曽根康弘氏に「旧大日本帝国海軍『設営隊慰安所』についてのおたずね」と題する公開質問状を発送したとのことだ。
真相を裏付ける資料が、今後も出てくることだろう。
中曽根氏をはじめ、当事者が存命のうちに、事実を確認することが重要である。

歴史教科書への記述を拒否する日本国政府に対する記述復活の追求とともに、支援者の側からも、史実の記録と検証が急がれなければならない。

「日本軍「慰安婦」問題解決のための第10回アジア連帯会議」にタイから参加されたノ・スボクハルモニが、11月4日、逝去された。

サバイバーたちが相次いで逝去される今、わたしたちは全力を挙げて、奪われた彼女たちの尊厳、犯罪への謝罪、賠償を実現していかなければならない。

今年12月14日には、韓国水曜デモもついに1000回を迎える。

日本各地でも、韓国でも、企画が予定されている。外務省を人間の鎖でつなぐ行動も予定されている。

どうか、世界が賛同の声をあげ、ともに行動してくれることを、私は期待する。

これ以上、日本大使館前でデモをやらなくても済むように、高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちに、デモの先頭でシュプレヒコールをあげさせないためにも、今度こそ、闘いを結実させたいと、私は痛切に願っている。


人の未来に、希望があるなら、まず過去を自ら裁かなければならない。


それが、全てのはじまりである。









侵略上映委員会に載せてもらった文章を転載しました。

12・14は、浜松で情宣、報告もさせていただきます。

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-11-26 00:45 | 政治  

タイ在住ノ・スボクハルモニの逝去

人には、決して「してはならないこと」がある。

それを、人は「罪」という。

人の死は、罪の終焉と消滅を、実質的に意味しない。

地にあっても、天にあっても、死は終結を意味しない。

死は、再びの生の始まりにすぎない。

「罪」は、この地上にとどまりつづける。

だから、私は、繰り返し繰り返し、訴えるのだ。


自らの罪を、認めることが、贖いの一歩であって、

そして「罪」の惨さゆえ、再び罪を繰り返すことはしまいと、

人が決意し、覚悟することが 、歴史の第一歩であって、

それなにしは、

この地上には、未来はあり得ないのだということを、

人の死と生に、安らぎは与えられないのだということを、

罪を抱えて黙して死にゆこうとする者たちに、

訴え続けるのだ。


「地獄」は人の罪がつくるものであって、

「裁き」は、人の罪によるものであることを、


それゆえ、赦しを与えることのできるものは、

ただ「罪」の犠牲になったもtのたちだけなのだということを、私は訴える。






死によって罪が贖われることはなく、

だからこそ、「あなた」はそして「あなた方は」、罪を認めて、逝かなければならない。


おさない少女たちの犠牲の上に、みずからの繁栄が成り立っていることを、

もう一度、思い出さなければならない。


アフリカにも、アラブにも、アジアにも、アメリカにも、中国にも、そしてタイにも、


二度とこどもたちを、犠牲にしてはならない。


それは、あなたがたの、父、母になるかもしれないからだ。



今年8月に、ソウルでノ・スボクハルモニのお顔を拝見した。

震災被害を受けた朝鮮学校への補助金さえ打ち切ってしまった宮城県知事の事を考えながら、

ハルモ二が、支援のためにこつこつ貯めた金を送ったと聞き、

「金欲しさの売春婦」と、何度もサバイバー達を殴りつける、言論の暴力を、

それを許している自分自身を、

耐えがたい思いでせめていた。


危惧があたらなければよいが、と思いつつ、やはり彼女の訃報を聞くことになってしまった。



彼女が最後を迎えた地の

タイの空は、どんなだろうか?

彼女の生誕地の 空は、どんなだろうか?




私の

魂の奥深く、

歎きの雨が 降り続ける。




挺対協からの訃報メールを転載します。


どうぞ、ハルモニたちが、さびしくないように、


多くの方々が祈念してくださることを、願います。



またしばらく、中空を見上げながら、心が飛んでゆくようです。



訃報

タイ居住の日本軍「慰安婦」被害者ノ・スボクハルモニが11月4日享年91歳で亡くなられました。

ノ・スボクハルモニは1921年に慶北安東で生まれ1942年に釜山へ連行され
シンガポールとタイなどで日本軍「慰安婦」として苦痛を味わいました。
日本の敗戦とともに国連軍捕虜収容所に収容され故郷にも帰れずタイに定住されました。

ハルモニは
1984年に駐タイ韓国大使館を通じて韓国にいる家族の捜索を要請し
同年、40年ぶりに家族をたずねてタイの家族とともに故国を訪問しました。

1991年に再び韓国を訪問した後
今年2011年8月、10年ぶりに挺対協の招請で
第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議参加と3度目の故国訪問をされました。

自身の誕生日も忘れてしまったハルモニは
解放記念日の8月15日を誕生日にし
母国語を忘れてしまっても
故郷の住所だけは韓国語ではっきりと覚えており
その姿に
先日の訪問時には多くの人々が心を痛めました。
また
節約してためていた生活費5万バーツを
「日本地震被害朝鮮学校とともにする人々-モンダンヨンピル」に寄付し
熱い感動を呼びました。

再びタイにもどったハルモニは健康に過ごしていましたが
老衰で昨日夕方にこの世を去られました。

ノ・スボクハルモニの最期が寂しくないよう
皆さんも冥福をお祈りください。















再見!!
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-11-05 13:50 | ごまめのつぶやき  

国際教科書会議22日(土)23日(日)@東大駒場

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私が地上を去る前に

せめて

世界のすべてのこどもたちに、「事実と真実」を、「普遍的真理を」、伝えておきたい。

こどもたちが、道に迷い込むことのないように、

暗闇に陥ることのないように、

喜びをもって、ともに生きていけるように、

真理の灯りを、この地上にともして 、

希望を照らして 、

煩いなく この地上を去ることができるように。

どうぞ、世界のおとなたちが、こどもたちの未来を思い、私の願いを、分かち合ってくださること、

心の奥から、祈りつづけます。


10月22日、東大駒場でお会いしましょう!


いよいよ、今週末にせまった「国際教科書会議」

3・11後、延期されていたのですが、やっと開催されるということで、私も両日参加します。

(朝鮮学校の参観があるのですが、こちらの参加決定が先行していたので、残念ながら、いけなくなりました。
大勢の市民の皆さんが参加されて、こどもたちの様子と、先生方の熱意を共有してくださること、本当に祈っています。次回の機会には、必ず参加したいもの!!)







一般参加者の席に少し空きがありますので、今からでも参加が可能です。
どうぞ、ご参加ください。

以下、転送、転載歓迎です。


日本ではアジアとの対話を拒否し、自国中心の育鵬社版歴史教科書がいくつかの地域で採択されました。
私たちは、歴史教育・教科書について2国間、多国間での対話がとても重要だと考えて、 下記のようなワークショップを開催します。
会議はすべて同時通訳で行います。
下記にあるように、参加希望の方は事前に登録していただくことにしています。
定員は80名です。
ご希望の方は、子どもと教科書全国ネット21 kyokashonet@a.email.ne.jp
または、下記のピースボートに申し込んでください。

チラシは下記の俵のHPにUPしていますのでご覧ください。
http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/

【オブザーバー参加募集】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
国際教科書会議

多国間歴史教育・教科書の対話:東アジア・ヨーロッパ・中東
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■主な論点
・異なる地域で行われているオルタナティブな歴史教育活動の紹介・比較・評価・共通の歴史教材の使用状況の紹介・比較・評価・共通の歴史教材活動は地域のアイデンティティー形成を促すか・普遍的理論とメソッドの追究
(ユネスコ「教科書と教材のための包括的戦略」を参考に)

■二国間・多国間教科書対話事例
独仏歴史教科書/イスラエル-パレスチナ教科書活動/
独ポーランド教科書活動/南東欧教科書活動/UNESCO教科書活動/
日中韓3国共通歴史教材/日韓教科書活動
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※とき:2011年10月22日(土)~23日(日)

※場所:東京大学駒場キャンパスⅠ/学際交流ホール
 
 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map02_02_j.html

最寄り駅 京王井の頭線「駒場東大前」駅


※参加費:2,000円(2日間通し)

【オブザーバー参加を希望される方へ】
 下記のメールアドレスに、お名前、肩書(所属団体等)、連絡先、参加日時を
 記載の上、ご連絡ください。
 E-mail:office@fes-japan.org
 〆切:10月14日(定員になり次第、締め切らせていただきます)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催団体
ゲオルク・エッカート国際教科書研究所
Georg Eckert Institute for International Textbook Research
フリードリヒ・エーベルト財団
Friedrich Ebert Foundation
東北アジア歴史財団
Northeast Asian History Foundation
東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター
Center for German and European Studies
The University of Tokyo
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network 21
ピースボート Peace Boat
歴史教育者協議会
History Educationalist Conference of Japan
日中韓3国共通歴史教材委員会
The China-Japan-Korea Common History Text Tri-National Committee
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※プログラム

[10月22日]
■開演
09:30~10:00 開会の挨拶
エッカート・フックス
(ゲオルク・エッカート国際教科書研究所)
歓迎挨拶  俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)
祝辞    鄭 在貞(東北アジア歴史財団)

■第一部 議長:歩平 (中国)
10:00~10:45 UNESCO 教科書活動
「二国間・多国間教科書活動の使命」
ノロ・アンドリアミセザ・インガラオ (UNESCO)

■第二部 議長:歩平 (中国)
10:45~11:30 フランス=ドイツ歴史教科書
「意欲的な目標と厳しい現実の狭間で」
ロルフ・ヴィッテンブロック (ドイツ)
11:30~12:00 休憩

■第三部 議長:齋藤一晴(日本)
12:00~13:30 ドイツ=ポーランド歴史教科書
「ドイツ=ポーランド歴史教科書 
希望的観測?それとも現実的なプロジェクト?」
ハインリヒ・ポール (ドイツ)
13:30~14:30 昼食

■第四部 議長:俵義文 (日本)
14:30~16:30 東アジアにおける共通歴史教科書
「『未来をひらく歴史』の成果と新たな段階へ向けた取り組み」
笠原十九司(日本)  
「国境を超える歴史認識の可能性と現実」
歩 平(中国)
「歴史事実と歴史認識における民族感情」
金以林(中国)
「東アジアにおける共通歴史教材の意味と展望」
辛珠栢(韓国)
16:30~17:00 休憩

■第五部 議長: 桜井千恵美 (日本)
17:00~18:30 日本・韓国の共通歴史教材の開発
「日韓共同歴史教材つくりの経過と課題 
-生徒たちの目をとおして歴史教育の内容と方法を見直す-」
平野昇(日本)
「共同歴史教材を通じた歴史認識の共有可能性の探求
―『向かいあう日本と韓国・朝鮮の歴史』を中心に―」
朴中鉉(韓国)


[10月23日]
■第六部 議長:ダニエル・リンドンマーク(スウェーデン)
09:30~11:00 イスラエル=パレスチナ共通教科書活動
「紛争下における教科書と体験談
パレスチナとイスラエルの取り組み?可能性、挑戦と経験」
サミ・アドワン (パレスチナ)
「二つの『語り』アプローチ」における歴史記述と歴史教育
?中東平和研究所における私の体験?」
シャイ・バルッフ・ミセルマン (イスラエル)
11:00~11:15 休憩

■第七部 議長:キム・ミンギュ (韓国)
11:15~12:45 バルカンの共同歴史プロジェクト
「バルカン半島諸国における共同歴史プロジェクト:
地域史とナショナルアイデンティティー」
ミレーラ・ムルゲシュー(ルーマニア)
「共通の未来のための異なった歴史 ?バルカンの経験?」
メリッサ・フォリッチ (ボスニア・ヘルツエゴビナ)
12:45~13:45 昼食

■第八部 議長:野平晋作(日本)
13:45~15:15 共通歴史教科書活動
「地域共通歴史教科書の創生は可能だろうか
-ヨーロッパ歴史教科書をケーススタディとして」
エッカート・フックス(ドイツ)
「東アジアにおける共通歴史教科書作りのための覚え書き」
キム・ミンギュ(韓国)
15:15~15:45 休憩

■第九部 議長:スヴェン・サーラ (フリードリヒ・エーベルト財団)
15:45~17:45 共同教科書活動の未来
導入:スヴェン・サーラ
  討議
17:45~18:00 閉会の辞
鄭 在貞(東北アジア歴史財団)
吉岡達也(ピースボート)

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-10-21 01:48 | 掲示板  

10月2日「東アジア歴史・人権平和宣言」発表大会@明治大学リバティタワー

10月2日のシンポジウム!ようやく実現できるなんて、本当に素晴らしい!
枠外押しかけ・非事務局メンバーということで、静岡の労働者に、何ができるわけでもなかったが、時たま会議におじゃまして、ご様子を拝見させていただきました。
個人的にかなり勉強させていただき、皆様には心底感謝しております。
ML参加の皆様方にも、「なんじゃこりゃ!」と思われる発信を繰り返し、さぞや顰蹙を買い続けたことと承知しております。
それぞれ、ご期待申し上げるところが多々あり、いろいろ考えるところもあり。
まあ、そのうち、ご容赦、ご理解いただけるだろ、という気持ちでおりますです、はい。

それにしても、この宣言文、いやはや、いったいぜんたい仕上がるんだろうか?
と一抹の不安を抱かせつつ、突貫工事で宣言を完成させてしまったところ、筋金入りの闘志の方々、さすがでした!

これを実務エキスパートの皆様が、じゃかじゃか仕上げていかれるところ、さらにすごいです!


ということで、いよいよあさってに迫った
「東アジア歴史・人権・平和宣言」発表大会・シンポジウム!!

私も、もちろん参加します。


とにかく、すごいです、この多彩ぶり。
これで、1000円はあり得ません。

カクマクシャカと、井上ともやすの歌だけでも、1000円はラッキー!

かけこみ亭でのコンサート終了後、井上さんの頭をぼすぼす殴って「何すんだ、痛てえよ!」と殴り返されてしまいました。
 (どうか彼が忘れていますように!!だはは!!!)

カクマクシャカの歌では、隅っこで踊れてしまえるのでしょうか?


冒頭のサルプリも楽しみです!

司会の女性も乞うご期待!

被害者の証言も、ウエブ上に出せませんけれど、よくぞ証言に来日して下さいました!
お話を伺って、お顔を拝見できること、とてもとても嬉しくて、お連れ下さった方に、心から感謝しています。

続く訃報に、天を仰ぐばかりなここ数日。

どうか、お気をつけておいでいただけること、祈っています。


さて、さらにこのシンポのパネリスト!
異色の顔合わせで、とてつもなく興味あります。

だれがコーディネイトするのか、とにかく、面白そうな顔ぶれです。

どんな対話になることやら!!

ということで、多彩なこともさながら、予算も相当厳しくて、どうぞ皆様、心ばかりのカンパなりいただけると、助かります。

なにとぞ、よろしく!

それでは会場でお会いしましょう!!


(あ、静岡のみなさま、原発震災を防ぐ全国署名、10月30日、アイセル21で上映予定の「安重根伊藤博文を撃つ」のチラシも持参して宣伝してきますので、ご了承ください。職業訓練校に通っていて、ちょいと外出できてませんが、ぼちぼち参加しますので、ちょいとお待ちください。)


以下、チラシ宣伝です。

どうぞ直前の情報拡散、お願いします!

           場所 明治大学駿河台キャンパス
               リバティータワー1001教室。

           日時 10月2日(日)13時から18時30分
                         開場12時30分


参加費 1000円

オープニング サルプリ

連帯アピール 韓国、台湾等

シンポジウム「植民地主義を超えて 
        平和・連帯の東アジアをつくるために」

パネラー  阿部浩巳「国際法の暴力を超えて」神奈川大学教員


       徐勝  「東アジアにおける脱植民地主義」立命館大学教員

       金東椿「過去事業清算と日本に問われる課題」
                        韓国・聖公開大学教員


       岡真理 「日本とイスラエル
             植民地主義の歴史的責任をめぐる否認の同盟」


  被害当事者らの証言 韓国・在日・台湾・沖縄・アイヌ


  コンサート カクマクシャカ  井上ともやす


  宣言採択 


  閉会フィナーレ



主催 「東アジア歴史・人権・平和宣言」実行委員会/現代史研究会




郵便口座 00170-1-358528

口座名義 東アジア宣言2010


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# by mitsuya_apple0909 | 2011-09-30 22:25 | 掲示板  

韓国憲法裁判所決定と韓国政府による協議要求をどう受け止めるか

9月27日、韓国憲法裁判所判決を受けて 院内集会があります。


緊急のお願いです!!

今まで、韓国本国からも賠償請求の窓口を閉ざされていた被害者と支援者にとって、これ以上ない画期的な判決です。
この判決は、どうしても生かさなければなりません。

どうぞ、多くのみなさまにご出席と、情報の拡散をお願いいたします。

当日は、私も参加する予定です。




韓国憲法裁判所決定の内容と、それが日本に及ぼす効果などについて、9月27日、山本晴太弁護士を福岡からお招きして緊急の院内勉強会をおこないます。

この問題と関連して緊急来日した韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香代表も、韓国の最新状況を報告します。

この決定言い渡し後の9月18日、請求人のお一人、キム・オクスンさんが亡くなりました。

2006年7月5日に109名いた請求人が、5年の間に48名亡くなり、決定言い渡し時には請求人は61名となっていました。
キム・オクスンさんの死去で、さらに、生存する請求人は60名となってしまったのです。まさに、時間がありません。

日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです。
是非ともご参加ください。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
一日も早く「慰安婦」問題の解決をもとめる市民と議員の集い⑤

韓国憲法裁判所決定と韓国政府による協議要求をどう受け止めるか

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

日時:9月 27日(火) 12:00~13:30

場所:衆議院第1議員会館 国際会議場
東京都千代田区永田町1-7-1
東京メトロ 丸ノ内線/千代田線 国会議事堂前駅
有楽町線/半蔵門線/南北線 永田町駅

講師:山本晴太弁護士(福岡県弁護士会所属、関釜裁判代理人)
緊急報告:尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会 常任代表)

2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは「被害者らの基本権を侵害する違憲行為である」との注目すべき決定を出しました。
日本軍「慰安婦」被害者が日本国に対して有する賠償請求権が「日韓請求権協定」第2条第1項(「完全かつ最終的に解決」条項)によって消滅したのか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争を、同協定第3条が定めた手続
(①まず外交上の経路を通じて解決する、②それができなかった場合には仲裁委員会をつくる)
に沿って解決していない韓国政府の不作為が、違憲であると宣告したのです。
これを受けて、韓国外交通商省は9月15日、政府間交渉の開催を日本政府に公式に求めました。

この韓国憲法裁判所の決定、これに伴う韓国政府の協議提案を、日本政府はどう受け止めるべきなのか。日本軍「慰安婦」裁判で唯一の勝訴判決「下関判決」を勝ち取った山本晴太弁護士をお招きして、韓国憲法裁判所決定の内容、決定後の韓国政府および韓国国会等の動き、それが日本に及ぼす効果などについて、お話を伺います。


 また、緊急来日した韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香常任代表から、韓国の動きについてホットな報告をしていただきます。

共催:戦時性暴力問題連絡協議会/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-09-20 16:58 | 政治  

在特会とそのなかまたち!「醜悪なる精神」と、闘うぞ!!



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在特会とその仲間たち 「公安&警察」&防衛省

文部科学省

自民党

日本教育再生機構

フジサンケイグループ


憎悪と暴力で支配しようとするものたちの行末を、わたしは最後まで、しっかりとみとどけよう。


わたしの魂を蹂躙しつづけようと意志するものたちを、


わたしの怒りは 生死を超えて、追い続けるだろう。

地が怒るとも

天が嘆くとも

醜悪なる魂が、病むことを止めるまで。


以下、9・11反原発デモでの、公安、警察による逮捕の様子をご覧ください。


2-1 2011.9.11在特会に抗議しようとした脱原発デモ参加者逮捕の瞬間【1

http://www.youtube.com/watch?v=D58H9LEZFV8&feature=related


在特会系は、私の地元の朝鮮学級前にも姿をあらわし、街宣を行いました。

車で乗り付け、このビデオで叫ばれているような、攻撃的、憎悪に満ちた罵詈雑言をがなり立てていったとのことです。

小学生のこどもたちは、とてもとても脅えたそうです。


警察は、犯人を捜しあてながら、情報を教えません。

三島あたりの住人であることだけは、わかりました。。


こうしたやくざ、暴力団が推薦する教科書を、地方自治体の教育委員が押し付けています。
推薦、協議と言いながら、市民、教職者の声を無視した強引な採択です。
それに抗議すると、「民主主義、法治主義の否定だ」と、外形的民主主義を、正当化の口実にして言い逃れます。

東京、大阪、大都市は、ナチズム台頭期のドイツのようです。

小学生相手に脅迫、恫喝行為をやる者たちを、公安、警察、文部省、自民、一部民主党議員、静岡新聞論壇記事執筆委員たちは、後生大事に育てているわけです。


憎悪の種をまき、このせまい日本島に根付かせ、花咲かせようというのです。

14日、国連は「原子力安全に関する報告書」を公表しました。

あきれるほどの、大嘘ばかりで、読んだこちらが恥ずかしくなりました。

IAEAと国連各機関はともに、原発を推進し、巨額の富を一部の権力者に集中させ、それを「貧困克服の観点」から必要である、と強弁しています。


※(9月15日静岡新聞一面記事から引用)

原発事故想定「甘すぎた」
福島第1、国連が包括報告

(ニューヨーク共同)

 貧困克服の観点から、「原発は世界のエネルギー需要を満たすため重要な役割を果たしてきたし、果たし続ける」とし、29か国で440基の原発が稼働していると説明、福島の事故が各国の原発計画に与えた影響は少ないとした。

引用ここまで

国連も、IAEAも、まるでありもしない大量破壊兵器がイラクにあったので戦争をはじめたという嘘より、もっとあからさまな、世界市民のだれもが、「大嘘!」とわかる嘘を、平然と公言してはばからないわけです。

そのような巨大権力連合の嘘と暴力が、この世界を支配しているのですから、日本の暴力団連合を、公安、警察、防衛省、文部科学省が公然と育て守るのも、驚くには値しない、というわけです。





憐みも、共感能力もなく、ただ暴力によって自らの精神の充足をはかろうとする、
そのような精神性が、この「日本」の権力と、世界の権力と、支配力を作り上げているのです。

昨日、テレビ静岡・8チャンネルで放送されたニュースジャパン。
対中国軍事威圧行動の必要は、緊急を要すると報道していました。

F35スティルス戦闘機は50億円とも、報道していました。
開発は、毎度の米ロッキード・マーチン。

※ニュースは以下をご覧ください。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/amr11080414250010-n1.htm
こんなものに50億円、その金は、どこから出て、だれの懐に回っていくのでしょう?

※記事が削除されているので、貼り付けます。


2011.8.4 14:24

サンケイニュースより
米国で開発中の次世代ステルス戦闘機F35の1機で、エンジン関連装置に不具合が見つかり、カリフォルニア州の空軍基地で予定されていた飛行試験が延期された。ロイター通信が3日、報じた。F35は日本の次期主力戦闘機の候補。

中略 

 F35をめぐっては、米政府は今後約20年間で2443機を調達する計画だが、価格の高騰を問題視する声が出ている。(共同)


今朝の静岡新聞一面記事は、「年金支給の減額検討」です。

国民年金引き下げで、2500億円削減し、年金生活者の高齢者に負担を押し付けることになります。

まるでクレージー、おふざけ国家もいいところではないですか?

沖縄基地、普天間、高江、辺野古、北部訓練場一帯。

原発マネーに、ゼネコンマネー。

地獄の沙汰に、金は、役立ちません。

自らの良心であがなうしかないってこと、どうしても理解したくないご様子で。



わたしは、勝利するまでは、闘いますし、


どうせ後々、身に染みてご理解いただくことになるしかないわけでして。




写真は、小林あつしさんのビデオ、歌のゲンバ。

今は亡きシーサーズのメンバーの追悼を込めたビデオ。

とてもとてもパワフルな、歌と踊り。



琉球の民の歌と踊りには、果てしなく透明で蒼い「空と海」こそが似つかわしいのです。


沖縄に戦闘機も海兵隊も似合いません。
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-09-16 15:24 | 政治  

韓国憲法裁判所判決 元慰安婦らの個人請求権放置は違憲

1 韓国憲法裁判所の判決
2011年8月30日、韓国憲法裁判所は、「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」という画期的な判決を下した。
 
 「韓国の憲法裁判所は30日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。」
ニュースソース
(http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201108300493.html)
アジア女性資料センターは、この判決に関して以下のような記事を書いている。
「日本の政府・裁判所は、1965年の日韓請求権協定を盾に、個人請求権を否定してきましたが、同協定3条は、両国で紛争が起きた場合、外交的努力と仲裁によって解決することとしています。日本軍「慰安婦」制度被害者や原爆被害者ら約2400人は、韓国政府は解決努力を怠り、被害者の基本的人権を侵害しているとして、憲法裁判所に違憲審査を申し立てていました。
この判断を受け、韓国挺身隊問題対策協議会が発表した「公開書簡」は以下の通りです。」
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=665(アジア女性資料センターブログ)

2韓国憲法裁判所への提訴の経過
元日本軍「慰安婦」だった故金学順さんが被害を訴えて名乗り出てから、20年経過した。
日本政府は1993年8月4日、加害事実と軍の関与を認めた河野談話を出したにも関わらず、未だに国家による実質的謝罪、賠償と教科書への記述を拒絶し続けている。日本政府による賠償、謝罪と名誉、尊厳の回復を訴え、被害者たちは日本の司法に訴訟を起こした。裁判所は元「慰安婦」たちの被害事実を部分的に認定するのみで、賠償請求は釜山元「慰安婦」・女子勤労挺身隊裁判を除き全て棄却された。主たる理由のひとつは、1965年の日韓請求権協定で日本国家による被害者個人への賠償責任は消滅した、というものである。
しかし、2005年公開された韓日協定文書のどこにも、軍隊慰安婦問題が言及されていないことが明らかになった。言及されていなかった被害に対しては、個人請求権が認められるべきであり、韓国政府は、日本政府に対してこの請求権問題解決のための外交的手段を講ずる法的義務がある。韓国政府が外交努力をしないのは、被害者に対する「権利侵害」にあたる、として、韓国憲法裁判所に対し、違憲審査を申立てたのである。

※「国務総理主催民官共同委員会は、韓日協定締結時議論にさえならなかった日本軍`慰安婦'問題など、「国家権力が関与した反人道的不法行為」に対しては、相変らず日本政府に法的責任が残っていることを明らかにした。韓国政府もこれに対して日本政府の責任ある解決を要求するという意志を発表したが、その語、何の具体的な行動もとられなかった。これに対して、 2006年7月5日日本軍`慰安婦'生存被害者109人(韓国内居住) は、憲法裁判所に「憲法第23条財産権」、「第10条人間の尊厳と価値および幸福追及権」、「第37条1項国家から外交的保護を受ける権利」についての憲法訴訟審判請求を起こした。」
※この裁判に対して出された戸塚悦朗氏の「意見書・(資料)」より要約引用。
http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/handle/10519/768
憲法裁判所は2006年7月末から2年6ケ月もの間、審理を行なおうとしなかったが、2009年4月7日にようやく公開審理が開始された。
そして今年8月30日、「韓国政府が慰安婦問題解決のための外交努力を怠ることは、被害者に対する憲法上保障された権利侵害である」との画期的判決が出されたのである。

3)判決の意味 「条約の抗弁の無効化」
条約の抗弁は、日本の司法が軍「慰安婦」被害賠償を拒否する法的根拠であった。韓国憲法裁判所の判決がこの根拠に法的正当性がないことを判じた意味意義は、大変重い。
この判決が出されたことによって、もはや軍「慰安婦」問題解決の放置を「条約の抗弁」によって正当化することはできない。すべての補償問題は、サンフランシスコ平和条約および二国間条約によって解決済み、という従来の主張を繰り返すことは、もはや許されない。
韓国憲法裁判所に提出された戸塚悦朗氏の意見書は、条約の抗弁に根拠がない事を論証している。

第一に1992年6月1日、韓国の金溶植前外務部長官が「53年10月13日、第3回本会談席上、久保田貫一郎日本側の首席代表が『今後、日本側の不法行為の事実が明らかになる場合は、賠償をする』と公式に約束した」と証言している。日本政府の賠償責任は、政治的判断としても消滅していな事実が明らかにされた。(意見書末尾に、事実確認のための証拠文章が添付されている。)

第二に、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」 (いわゆる八項目)に、すべての請求が含まれている、という前提を覆した。日韓協定2条で決められているのは、財産的価値を有する「実体的価値」とその権利保障だけである。(文書を検証した日弁連は)8項目の子細な検証の結果、軍「慰安婦」のような違法行為に関する問題は、含まれていないことを明らかにした。特に解釈上問題とされる、g. 「その他」について、戸塚氏は、「その他」が軍「慰安婦」被害に言及したものではないことを、判例を引用し、ejusdem generis"の原則(例示された言葉と同様に解釈する原則)を用いて論証している。
そして、このように結論づけている。
「日本政府の国連等における韓国人被害者に関わる「条約の抗弁」は、政治的なものであること、それを肯定して韓国人被害者の請求を退けた日本の裁判所の判決は、法的判断と言うより、政治的かつ空虚な判断であることが明らかになったと言えよう。」
「日本の司法府と行政府は、真実と法によって日本軍「慰安婦」問題を解決し、正義を実現することに失敗した。これを国会による立法という手法で解決すべき必要性がますます高まったのではないだろうか。」この意見書が判決に力を与えたことは、間違いないだろう。

判決では、「解釈の差異」と表現されている。以下、憲法裁判所決定要旨・決定理由の要旨から抜粋する。
「この事件の協定第2条第1項の対日請求権に、日本軍慰安婦被害者の賠償請求権が含まれるのかどうかに関して、韓・日両国間に解釈の差異が存在し、それが上記協定第3条の「紛争」に該当するということは明らかなので、被請求人としてはこの事件の協定第3条による紛争解決の手続きにより、外交的経路を通じて解決し、そういう解決努力を使い尽くした場合、これを仲裁に回さなければならないことが原則といえる。」

「日本国によって広範囲に強行された反人道的犯罪行為に対し、日本軍慰安婦被害者らが日本に対し持つ賠償請求権は、憲法上保障される財産権だけでなく、その賠償請求権の実現は、無慈悲に持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を事後的に回復するという意味を持つものであるから、その実現を遮るのは、憲法上財産権問題に限定されず、根源的である人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。したがって侵害される基本権はかなり重大だ。」
日本の司法,特に最高裁判所が、長年にわたる人事権の行使によって、法理よりも政治判断に従う機関と成り下がってしまった現実を見るとき、この韓国裁判所が示した法の精神は、あまりに尊い。

4判決を受けて

一)日本軍慰安婦問題解決のための国会議員の会・共同代表による記者会見

「国会議員の会共同代表」は日本政府に対して4項目の要求を掲げ、記者会見を行った。
以下、会見文を紹介する。

            (記者会見文)
「政府は日本軍慰安婦ハルモニたちに謝罪し、仲裁委員会を構想する等の外交的対策を早急に講じよ!」

 韓国の憲法裁判所は、政府が慰安婦問題解決のための具体的措置をとらないことで基本権が侵害されたとし、政府の不作為にたいし「違憲決定」を下した。
 慰安婦ハルモニたちが日本にたいして有する賠償請求権が「大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条第1項によって消滅したか否かに関する韓日両国間の解釈上の紛争について、韓日協定第3条が定めた手続きにもとづく解決を図らずにいる大韓民国政府の不作為は違憲であることを確認したものである。
 端的に言って、韓日請求権協定の紛争事案にたいして政府が外交的努力と仲裁を怠っているため、被害者たちの基本権が侵害されたということだ。
 加えて、憲法裁判所の今回の決定は政府の外交行為における不作為についての最初の違憲決定だという点で、その意味は非常に大きい。
 これまで「外交関係の梗塞」を憂慮して韓国政府の対処が消極的であったあいだに、20万名に達した慰安婦ハルモニたちは大部分が亡くなられ、存命しておられるのは69名の方々のみという状況において、国際司法裁判所に行っても大韓民国が敗訴するだろうという敗北主義的なまでの思考を韓国外交部が持っていることに驚愕する。婦女子を戦時に性奴隷化することは、ただ道徳的に欠落しているとの問題ではなく、国際法が規定している戦争犯罪である。
 よって私たち「慰安婦問題を解決するための国会議員の会」は以下の事項を韓日両国の政府と国会に促す。

1. 韓国政府と日本政府は慰安婦ハルモニたちの問題解決を疎かにしていたことに気づき、これにたいし痛切に謝罪せよ!

2. 日本政府と日本国会は日本軍慰安婦問題が必ず解決されねばならない課題であることを確認し、謝罪と保障についての立法的解決を早急に計画せよ!

3. 韓国政府は慰安婦ハルモニたちの問題解決のために韓日協定第3条が規定する手続きにもとづいて韓日間の仲裁委員会を迅速に構想する等、外交的対策を講じよ!

4. 日本軍慰安婦問題や原爆被害賠償問題、サハリン韓人問題などの歴史的問題を解決しうる特別委員会を国会内に構築しよう!

 私たち「慰安婦問題を解決するための国会議員の会」は、日本軍慰安婦被害者にたいする公式謝罪と法的責任を履行するための立法が日本政府により達成されるよう最善の努力を尽くすことを再度明確にする。

2011年9月1日

日本軍慰安婦問題解決のための国会議員の会 共同代表
金映宣(ハンナラ党)、 李美卿(民主党)、朴宣映(自由先進党)、郭貞淑(民主労働党)



二)戸塚悦朗氏による文書

日本では、戸塚悦朗氏から以下の文章が出されている。

「戦時性的強制」被害者、韓国憲法裁判所で勝訴 
戸塚悦朗【元龍谷大学法科大学院教授】

1.韓国憲法裁判所の決定要旨

日本軍「慰安婦」被害者多数が2006年に申立てた「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定第3条不作為違憲確認」事件について、憲法裁判所は、2011年8月30日裁判官6(違憲)対3(却下)の意見で、請求人(被害者)が日本国に対し持つ日本軍「慰安婦」としての賠償請求権が「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」第2条第1項によって消滅したのかどうかに関して、両国間の解釈上の紛争を協定第3条が定めた手続により解決しない被請求人(韓国政府)の不作為は、違憲であることを確認するという決定を宣告した。

2.日韓外交関係大転換の契機

日本の最高裁判所は、「戦時性的強制」被害者の訴えをすべて退けた。日本政府は、1000回に及ぶ在韓国日本大使館前の被害者らによる「水曜デモ」を終始黙殺してきたため、世界的に注目され、「ギネスブック」に掲載された。国連・ILO・米欧議会など国際世論は、日本政府に対して被害者側が納得する解決を求め続けてきた。この間被害者は、常設仲裁裁判所の仲裁による解決を求めたことがあるが、日本政府は、「仲裁は任意である」として拒否した。

この問題の解決について日韓の外交当局が消極的な姿勢を維持し続けてきたことが問題をかえってこじらせてきたことは否定できない。だが、韓国政府が姿勢を転換し、国際仲裁による解決を求めた場合は、どうなるだろうか?国際仲裁による判断に従う責務は、国際法(日韓請求権協定3条)に基づく法的義務だから、日本政府は拒否することができない。憲法裁判所は、その実行を求めたのである。

今後、韓国政府の対日外交政策は、積極的に解決を求める方向に転換することは確実だ。日本政府も、日韓関係の再構築に向けて政策転換に迫られる。日本は、以下二つの選択肢を持っている。
①民主党が野党時代に何度も提出した戦時性的強制被害者問題に関する立法解決法案があり、これは被害者側から歓迎された。この法案を国会に上程するか、又はその内容を実現する韓国との国際協定を締結する方法がある。

②定3条による国際仲裁による解決を求める方法もある。


第3の道として、日本政府がどちらの道も選択せず、これまでの「被害者全員の死亡を待つ」という外務省主導の政策を継続することもあり得る。だが、絶望的なまでに非人間的な不作為政策の継続は、日本を滅ぼしかねない。

3.法的問題

日本軍「慰安婦」被害者の請求権は放棄されたのか?日本政府・外務省は、これまで「条約の抗弁」(日韓請求権協定で解決済み)を繰り返し、立法解決を拒んできた。詳細に研究してみると、日本外務省官僚の主張は、法的検証に耐えないずさんな「神話」に過ぎないことがわかった。筆者は、憲法裁判所に詳細な法的意見を提出した。今ではこれは、インターネットでダウンロードできる。
http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/handle/10519/768
日本の人々は、「神話」を信じるのではなく、法的な論理と事実を直視して欲しい。



5野田新政権の課題と責任


韓国挺身隊問題対策協議会による論評
韓国挺身隊対策協議会は、日本政府の菅直人首相退陣後、その後任として選出された野田佳彦新首相に対して、以下のような論評を出している。

<論評>野田佳彦95代総理就任に対する挺対協の立場
菅前総理の辞任により、29日に日本の民衆党は選挙を行い野田佳彦財務相を新代表に選出した。そして、30日に野田民主党代表は95代総理大臣に就任した。

今回の野田総理の就任で、2009年の政権交代後、約2年間に3人の総理が交代したことになる。それほどこの間、日本の政治状況は混乱し思い通りの政策を実施できなかったことが伺える。

民主党は「2008年政策インデックス」に、「アジア等の女性に対する旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』を国会に提出しました。今後も取り組みを続けます」と明記した。政権交代直後、鳩山当時首相は「東アジア共同体」を掲げ韓国と中国に対し「過去を直視する勇気がある」と表明した。私たちはやっと日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決に積極的に立ち上がることを期待し強力に立法運動を推進した。しかし、普天間基地問題をきちんと処理できず鳩山首相はあっけなく退陣した。
その後就任した菅首相は昨年韓国併合100年を迎え「総理談話」を発表し、日本の植民地支配に対し謝ると同時に遺骨返還支援などを約束したが、それは過去清算を求める私たちの立場から見るとき、あまりにも不十分なものだった。
それにもかかわらず、小さな希望を捨てず日本政府に対する要求を続けている中、東日本地震と福島原発事故が起こった。地震後、韓国にいる日本軍「慰安婦」被害者は、すぐに被災者へ送る募金を提案した。日本の侵略戦争によって人権を守れず大変な苦痛を経た日本軍「慰安婦」被害者は、誰よりも人間の痛みを理解していた。そのため私たちは、日本が一日も早く復旧し、日本軍「慰安婦」被害者が見せた被災者への広く暖かい気持ちを日本政府が少しでも学び、過去の歴史に対する責任を取ることを求めた。これは、日本が過去清算に立ち上がる絶好の機会でもあった。しかし、日本は教科書検定結果を発表することで、この機会を逃してしまった。日本軍「慰安婦」問題に関連した記述はすべての教科書から完全に消えてしまった。

これまでの日本政府の進展なき外交政策と野田佳彦新総理の歴史認識を見るとき、私たちは日本の新内閣の出帆を黙って見守ることはできない。野田新総理は、2005年に政府に提出した質問主意書で「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」と主張した。また、外国人参政権問題や領土問題、集団的自衛権に対しても自民党を彷彿とさせる保守的な発言を続けてきたと知られている。

日本政府は、日本民衆がやり遂げた政権交代の意味と、政権交代に注目してきたアジア太平洋諸国の要求を忘れてはならないだろう。それはまさに、日本が二度と戦争の道へ向かわないよう過去の間違いを正すことである。

そのため私たちはあきらめず何度も要求する。日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する国家責任認定と公式謝罪および法的賠償を実現するため、国会で特別法を制定し一日も早く問題を解決しなければならない。ひいては日本が過去に行ったすべての戦争犯罪を清算し、日韓両国の友好関係を構築しながら正しい未来を作っていかなければならない。

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表  ユン・ミヒャン ハン・グギョム


野田政権と民主党の公約履行義務

野田氏の首相就任直前の「質問書問題」は、旧植民地支配の犠牲になった周辺アジア諸国に、不安と懸念とを与えた。論評で言及されている「「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」での「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という野田氏の主張の根拠はどのようなものか。
「サンフランシスコ講和条約第十一条とその後の国会決議、関係諸国の対応によって、A,B.C級犯罪の名誉は回復されている。そもそも、「平和に対する罪」「人道に対する罪」は事後的罪刑であって、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されていない。法学的根拠がない以上、A級戦犯は、戦争犯罪人ではない」このように野田氏は「戦争犯罪」そのものを、はっきりと否定している。ここから、氏は日本国家が犯した「侵略戦争」という犯罪性は「解釈の問題」にすぎないのだと結論づけ、戦争犯罪人なるものは、日本には存在しない、と主張していたのである。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a163021.htm

野田氏をトップとした新内閣の外交政策に対して、韓国挺身隊問題対策協議会は、いち早く釘を刺したことになる。
日本軍「慰安婦」問題は、解決済みどころか、旧自民党政権は事実さえも否定し、当然の責務としての「記録」「教科書への記述」さえも激しく拒絶し、史実から被害事実を抹殺するため、暴力的、法逸脱的な、あらゆる手段を講じてきた。
日本軍「慰安婦」サバイバーと支援者は、民主党新政権に「立法解決」を期待したが、深い失望を味わう事になった。野田新政権は自民党以上に攻撃的な政策をもって、被害者と支援者に臨んでくるだろうという危機感を、私たちは共有している。2008年民主党インデックスでは、このように書かれている。
「アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます」
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
2009年のインデックスでも、「戦後諸課題への取り組み」として「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます」と明記されている。
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/indeml
野田新政権は、確実にこのインデックスを実行する責務がある。有権者が民主党に投票したのは、これらのインデックスを、確実に履行するだろうという信頼したからだ。不履行であれば、期待権侵害だけではない、信義側違反として政治的、道義的、法的義務を問われることになるだろう。


今年8月12日から韓国ソウル市内で行われた日本軍「慰安婦」問題解決のための第10回アジア連帯会議には、韓国、台湾、フィリピン、ドイツ、カナダ、アメリカ、日本、東ティモールから支援者が参加した。朝鮮半島市民および日本市民を始め、世界中の支援者とサバイバーたちは、政権が政治的責務を果たすかどうか、注視している。被害者と加害者とが生存しているうちに、必ず解決されなければならないのだ。「慰安婦問題解決のための決議」を可決した世界各国政府、国連、NGO団体も、「日本国家」が憲法前文に明記された「世界の平和を希求」する道を目指すかどうか、そしてその一歩として日本軍「慰安婦」問題解決に真摯に取り組むかを、厳しい視線で見ている。
民主党と新内閣は、「世界の視線」に対する自らたちの責務を、今こそ真剣に考えなければならない。

 
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写真はイヨンスハルモニとともに女性人権博物館へ向かうバスにて・2011年8月14日撮影
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-09-05 15:12 | 政治  

朝鮮学校の生徒を、どうぞ助けて!人類の良心にかけてのお願い


世界中のこどもたちと 

世界中のおやたちと

世界中の未来のために
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心からの、緊急のお願いです。

朝鮮学級に通うこどもたちは、精一杯生きています。

東北の朝鮮学校の親たちは、じぶんたちの学校に届けられた支援物資を、
地域のひとたちに分けて配り、炊き出しをして食事を出し続けました。

地域で、みんなが助け合って生き抜こうとしているその時に、
宮城県知事は、朝鮮学校への補助金さえも、打ち切ってしまいました。

親たちは、被災した学校を立て直すのに、お金を必死にかき集めなければなりません。

20万円の補助金が打ち切られると、ただでさえ就職機会を奪われている在日の親たちは、
バザーをやったり、休みもなげうって、学校運営資金をねん出しなければならず、
大変な苦労を負わされます。

これが、「助けあい」「支えあう」日本社会の、良心でしょうか。


沖縄のひとびとを棄民化し、

原発の周辺地域のひとびとを棄民化し、

障碍者を棄民化し、

在日を棄民化し、

いったい、誰のためにこの国の政治家は、働くのでしょうか?

何を目指して?


行きつく先は?

以下、私が発信したメールと、転送メールです。





昨日、拉致被害者の会の横田夫妻が、中川洽議員を訪問したという新聞記事が静岡新聞に載っていました。
本日、自民党が、「無償化適用」を取りやめるよう、民主党に申し入れると決定しました。

植民地支配の残滓である在日の権利補償義務違反にあぐらをかいたまま、「北」共和国との対立関係をより激化させるため、自民党議員は拉致被害者を利用するばかりでなく、朝鮮学校の教育権はく奪を、強行しようとしています。

それどころか、原発推進を強行することによって、さらなる被爆被害を、すべてのこどもたちに与えようとしています。

自民党というより、もはや「自分党」と、正しく党名を書き換えたらいかがでしょうか?

以下、「日韓強制併合100年・静岡共同行動」からのお願いです。

緊急行動への取り組みが、これでもか!というくらい大変な時期ですが、どうぞ、どうか、皆様のご協力を、心からお願いいたします。

転送メールの再転送です。重複、ご容赦ください。


朝鮮学校無償化適用を確かなものに!

お世話になります。

既に、報道などを通してご承知されている通り、朝鮮学校への高校無償化制度適用の為の審査を再開する旨の指示が漸く出され、2ヶ月程度(各紙によって多少幅があり、3ヶ月としていることころもありますが)で審査を通過する、つまり、朝鮮学校生徒にも無償化制度が今年度4月より遡って適用される見通しとなりました。
しかし、ご承知の通り、適用が絶対確定になるまで2ヶ月~3ヶ月程度待たねばならない中、以下のような
メールを頂き、転送させて頂くものです。適用反対派は、凶暴なほどに一層の蠢動をしている訳ですから、適用が確定するのを自分の目で見るまで、最後の最後まで漏れが無いように、共に声をあげていきましょう!!
皆さんも、文科省に要請してください。

右派の連中や排外主義の人たちに負けないように。「がんばれ文科省!」とはいえませんが。

ご意見・お問い合わせ

入力フォーム    https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/

〈転送〉

辞任直前、菅前総理が、凍結していた朝鮮学校無償化適用審査再開を指示しました。高校生が裁判に立ち上がるというぎりぎりのところまできていましたが、関係者は一様に嬉しい知らせと受け止めました。
けれど、今日は、文科省への電話が通じないくらいだそうです。
産経新聞で拉致家族会の無償化適用非難の声が掲載され、反対派からの電話が殺到しているようです。
皆さんからも、是非、下記のところに、「動揺するな!子どもたちのためにしっかり手続きを勧めろ!(もう少し丁寧な言葉で・・・。)」がんばれ文科省!というようなメールを送ってください。
お願いします。
ここが踏ん張りどころだと思います。






写真は、デビッド・ロビックス。
最新の映像は、こちらを見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=dORXlK_GdPE&feature=digest_tue
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-08-31 23:57 | 政治  

教科書採択と世界のすう勢

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8月25日(木)愛媛教育委員会は、県立中等教育学校(中高一貫校、3校 定員160名-480名)と県立特別支援学校の中学校用教科書として、全会一致で、歴史・公民とも育鵬社版を採択。
同日、埼玉県教育委員会も、中学校歴史・公民教科書に、育鵬社の教科書を採択した。
「6人の委員の投票の内訳は、「歴史教科書が育鵬社4、自由社1、清水書院1」「公民教科書が育鵬社4、自由社1、帝国書院1」という圧勝だった」とのこと。

きょうNHKテレビで、「自然エネルギー」の可能性を放送していた。菅首相退陣が決まってから、ほとんどのテレビ局で原発関係のニュースが消えた。TBSとSBSが、放射能汚染について、わずかに放送しているのが、かろうじての報道局の踏ん張りに見えた。

昨夜、8月25日、大阪府の橋下府知事がテレビ出演している。
島田紳助氏が引退するというので、メディアは大騒ぎだ。島田氏の司会していた法律相談お笑い・番組で、橋下知事は、弁護士として全国に名を売った。

彼はツイッターで「馬鹿教員の思想信条の自由よりも、こどもへの祝福が重要だろ!だいたい公立学校の教員は、・・税金で食わせてもらっている」と、島田氏も真っ青な「やくざ丸出し」口調で、平然と書き込んでいる。


「そういうあんたこそ、税金で食ってんだろ?」と思わずやくざ口調で言い返したくなるほど、行政トップにしかるべき「人格」がない。他者攻撃をする際に、相手の人権を尊重する姿勢が、全くないのである。
弁護士は、人権尊重が不可欠な職業倫理だと思ったが、そうではないらしい。

君が代斉唱を、教員に強制できるか否かは、「教員個人」の思想・信条の自由権の問題ではなく、ましてや「従うべき当然の儀礼」として強制されるべき事柄では、ない。

日本の歴史を学び、「否定すべきところ、肯定すべきところ」を論理的に受容し得るならば、あるいは「自己は、常に他者との関係のなかで存在する」という当然の社会性を理解できる、最低限の人倫を備えているならば、この「日の丸」「君が代」を教育現場で強制することで、いかなる支配を自国民とこどもたちに強制してきたか、そしてそのことによって、いかなる被害が自己・自国民と他者・他国民に与えられたか、が理解できるはずである。
このような、「論理と倫理」とを、否定したのが、育鵬社、自由社の教科書である。

何とも若さのないトップ・ダウン方式を強行している、このような府知事が、いくら反原発を訴えたからといって信頼できるものでは、決してない。


以下、教科書ネットが7月21日に出した声明からの引用だが、見てほしい。

※ここから引用
自民党本部が指令を出して地方議員を動かしています!
 自民党は去年12月、地方組織に向けて「教育基本法と学習指導要領に最も適合した教科書が採択されるためには地方議会での取り組みが『死活的に重要』だ」という通達を出し、今年5月には「教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みを すすめることは、教育基本法を制定したわが党の使命」であるとして、議会での一般質問と議会決議の文案まで提示して指示を出しました。
さらに、日本会議地方議員連盟が6月4日に一般質問と議会決議の文案を発表し、地方議会での策動を指示しました。前述の下野市の選定委員の発言は、これらの指示内容に述べられていることとそっくりです。

これを受けて、各地の地方議会で一般質問に名をかりた育鵬社・自由社以外の教科書への攻撃、請願・陳情や決議の採択が行われ、判明しているだけでも14府県、16市町議会で請願や決議が採択されています。

これらは教育委員会に対する不当な政治的介入であり、教育基本法にも違反する不当な支配にあたるものですが、右派・改憲勢力はなりふり構わず策動を強めています。

こうした動きが、各地で育鵬社・自由社教科書を採択させる条件づくり、雰囲気づくりになっていることは否定できない状況です。

こうした策動の背景には、大震災・大津波・原発事故という大変な状況を憲法改悪に利用しようとする右派政治家の動きがあります。」

※引用ここまで


愛媛、埼玉からの採択情報、そして沖縄での採択結果。

沖縄基地と自衛隊基地機能の強化、米軍と自衛隊の合同訓練の強化と機能強化。

3・11震災時、「トモダチ作戦」を実行した米軍に、被災地の被害者たちは謝意を述べていた。

私たちは、圧倒的な被害の悲惨さに、意義を唱えることを、ためらってきた。

憲法の実質的解体、安保条約の質的変化、これらが確実に推し進められている一方、いまだに、わたしたちは3・11以降の被害支援で手一杯、という状況に置かれ続けている。

原発を国政にし、推進し続けようとしている自民党と一部民主党は、根本的な被害者救援など、取り組む気は、さらさらない。

彼らは相も変わらず、献金企業の権益だけを守ろうとしてきた。
地震震災、原発放射能被ばくさえ、自分達の目的のために、利用してきたのである。

真剣にこどもたちの未来を考える市民だけが、必死に被害を訴え、こどもたちの救援のために、乏しい時間と労力を費やしてきたのだ。
その間隙を狙ったかのような、教科書採択である。

「酷い」としか言いようが、ない。


自民党は、菅直人首相の脱原発発言に、こぞって反論してきた。
脱原発は、経済産業界に打撃を与える、エネルギーコストが上昇し、結果として産業の空洞化が加速される、というのである。
だが、産業の空洞化を積極的に推し進めてきたのは、あの自民党の変わり者、元小泉純一郎氏では、なかったのだろうか?

増税なしで、市民の負担なしで、エネルギー政策を転換する方法は、あるのだ。
教育無償化、福祉、地域振興の拠出金は、日本国国庫に、山ほど存在している。

軍事予算である。

軍事費を削り、アメリカ軍への費負担こそを、取りやめることである。
このさい、アメリカ国防費を思いやっている余裕はないはずだ。

戦後賠償さえ逃げ回っている日本国家こそ、アメリカに思いやりを要求すべきでは、ないのか。

二度の原発投下と、その責任回避に原発産業を移植したアメリカ政府にこそ、要求すべきである。

アメリカ国家予算も、軍事予算を削減しなければならない時期に直面しているのではないのだろうか?

この際、日米共同で軍事支出削減、基地閉鎖、世界軍事再編の根本的見直しに着手すべきである。
対中国敵視政策をほどほどにして、外交の質を向上させることが重要なのだ。

世界は、軍需依存・原発依存・石油依存から脱却すべき時期なのではないのだろうか。

脱原発が不可避であることが、少しでも理解できたのではないのだろうか?

地殻変動が起きている事実を、少しは実感できたのでは、ないのだろうか?


※ここ一週間の地震マップを、ぜひ見ていただきたい。

アメリカバージニア州を震源地とする地震に関する、米・ABCの報道ニュースを見ていたら、アジア系の学者が説明していた。
「この地震は、これから地震が起きますよ、という目覚ましなんです。」
全くその通りではないか。
(地震記事は、以下)
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2821856/7667904

エネルギー産業、軍需産業の構造転換となれば、もちろん、三菱重工業とそれによって支えられている兵庫県などは、いささか困ることになるだろう。
しかし、それも慶応の経済学者なら、積極的な評価を下すだろう。
シュンペンターは、「創造的破壊」という概念で、経済恐慌を描いている。
竹中平蔵元金融大臣なら、お気に入りの「創造的破壊」という概念を用いて、原発エネルギーという旧式電力産業の、自然エネルギー産業への構造転換を上手に説明できるのではないか。
いやいや、残念ながら、彼は金融論では秀でていかたもしれないが、確立論を理解していないと、異議を唱える方もいるかもしれない。
竹中氏曰く「(浜岡)原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために1カ月かけても、その間に(東海)地震が起こる確率は極めて低いはずだ」
 いや、これは余談なのだけれど。
要するにシュンペータ―は、資本主義経済に恐慌は不可避の過程であり、(その過程で旧経済産業が廃棄され、新産業に経済構造がシフトしていくのだが、)それは「創造」を伴う経済活動の破壊であり、肯定的にとらえるべきものである、と言っているにすぎない。
こういうものを信奉して、竹中氏と戦犯小泉純一郎氏は、イラク市民の生活と生命まで「破壊」していったのである。
創造されたのは、「憎悪の連鎖」と「破壊の連鎖」と「市民への恐怖政治」であった。
なんと素晴らしい非人道的「破壊と創造」であったことか!!


黒いダイヤと称されて日本経済をけん引してきたかつての石炭産業は、「破壊」されて石油産業が「創造」された。
そして原発産業が「破壊」され、自然エネルギー産業が「創造」される。

「エネルギー産業における構造転換」の場合、原発産業が、旧産業として「創造的に破壊され得る」ものなのだろうか?
はたして、それは新たな産業を創造するプロセスとして、肯定されるべき事なのだろうか?
この旧産業が、あらたな産業に場所を譲る時、「破壊」的に廃棄されるならば、それはもういかなる「創造」も生み出さない。
それは、地球環境そのものを、あるゆる生命の破壊をもたらすからである。
「破壊」ではなく、「計画的廃棄」こそが、必須なのである。
世界の知は、脱原発を前提に、使用済み核燃料と、原発建屋の解体、廃棄のために、結集するべき時なのだ。

そして、生命を消費することによって、拡大再生産を可能にし、資本の有機的構成の高度化、武器商品の使用価値を高めるしかない産業、軍需産業の構造変化を実行するべき時なのである。

それは、既得権益、巨大なグローバル・コングロマリットの権益と、それに依存している軍人、政界人、メディア、学術界の権益を、世界市民へと還元していく過程でもある。

これこそが、「創造的破壊」であって、資本主義に不可欠な肯定的過程である、といえるだろう。
正確に言えば、創造的であることと、破壊は、絶対的矛盾である。
資本主義経済が、恐慌と破壊を必須過程とするならば、わたしたちは、地球上の生命すべてが息絶える前に、「想像力」を用いて破壊を回避しなければならない。

それは、前提とされる経済的、社会的条件を超えることができるほど、人は叡智ある存在である、という一事によっている。
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写真は2枚ともチョン・ウンジンフリーランス・フォトジャーナリストが撮影したコンゴの写真。
「コンゴの涙」より

日本軍「慰安婦」問題解決のための第10回アジア連帯会議で、紹介された。
コンゴでは、一年に14,245件の強姦が発生している。
強姦は、戦争の武器として用いられている。
被害者は強姦後、木材、金属、土なのどを体内に押し込められ、おおくは外傷性「フィストラ」現象を起こしている。
排泄が不可能になるので、管を形成する治療を受けるのだが、手術の成功率は高くなく、仮に回復できたとしても、再び故郷に戻って生活をしていくのは難しいということだ。

世界の女性、こどもたちがおかれている状況を映し出す写真。
教科書で教えられない真実と事実を映し出した写真。

ソンミ山敷地内に建設予定の「戦争と女性の人権博物館」にこれらの写真は寄贈され、日本軍「慰安婦」被害の展示とともに、展示されることになる。


一枚の写真が、真実を伝えている。

多くの言葉が、人を欺く一方で。







8月26日記
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# by mitsuya_apple0909 | 2011-08-26 04:18 | ごまめのつぶやき  

第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議報告



                          報告

8月12日から15日まで、韓国教会100周年記念館(ソウル市鐘路区)において「第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア会議」が開催された。
日本、韓国、台湾、カナダ、フィリピン、タイ、ドイツ、アメリカ、東ティモールから、市民、活動家が参加し、それぞれの活動報告、成果と課題が報告された。

終戦後タイに定着したノ・スボクハルモニ、韓国からはイ・ヨンスハルモニ、日本からはソン・シンドハルモニの参加と発言を受けることができた。
ハルモニたちが壇上から声を振り絞り、日本政府に対して「謝罪、補償、真実の記録」を求める姿を見て、力をもらうと同時に「高齢なサバイバーたちを、これ以上闘いの先頭に立たせるわけにはいかない!」と、わたしたちは、決意を固くした。

そのために、「できないことより、できることを提起していこう」という韓国挺身隊問題対策協議会尹美香常任代表の言葉は、参加者一同に拍手をもって受け入れられた。

今年は、李明博大統領の妨害によって、「北」共和国からの参加要請さえ、できなかった。
日・米・韓の軍事同盟によって、南北に分断された被害者たちは、被害さえも訴える機会を奪われたままだ。
日本では3月11日の東北震災、原発人災の後、「慰安婦」問題解決のための立法化活動は、中座を余儀なくさせられている。
植民地支配と性支配は反省されるどころか、日本の大地に潜む毒のように、事あることにサバイバーの尊厳を蹂躙する言論となって立ち上がってくる。
教科書採択でも、育鵬社、自由社の教科書採択にむけた反動攻撃が激しさをましている。

金学順さんが名乗り出てから、20年。
遅々として実現しない日本軍「慰安婦」被害者への謝罪、賠償を、今度こそ、実現しなければならない。

昨年末から今年にかけ、多くのハルモニたちが逝去された。8月24日の今日、また一人韓国のハルモニが逝去されたという報告が入ってきた。これで韓国の生存者は69名になってしまったのだ。

戦時性暴力の被害とその犯罪性が歴史に記録され、謝罪と賠償が行われ、日本軍「慰安婦」問題が解決されることによって、現在もアフリカ諸国をはじめ、全世界で繰り返されている女性とこどもたちへの犯罪が、裁かれ、予防されるのである。

過去の犯罪が黙殺されることによって、現在の犯罪を可能にし、平和な未来への道が閉ざされる事を思う時、わたしたちが果たすべき責任の重さは、計り知れない。

第10回アジア連帯会議では、支援活動の層と世界連帯の広がりを確認できた。
状況の厳しさに屈することなく、より広範な国際連帯と強固な意志をもって、闘う決意を共有し、会は終了した。
今年の12月14日は、ソウルの日本大使館前で続けられている「水曜デモ」も、1000回を迎える。
この1000回をもって、闘いが勝利のうちに終焉することを願うが、仮に困難であっても、運動のひとつのターニングポイントとするべく、各国の被害者、支援者、政治家たちの連帯をより一層ひろげ、強固にしすること、そしてこのデモを、世界的規模で実行することになるだろう。

(報告ここまで)




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第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議決議文および行動計画

2011年8月12日から14日まで「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯20年の活動の成果と課題」というテーマで、第10回日本軍「慰安婦」問題を解決するためのアジア連帯会議がソウルで開かれた。
同会議には、東ティモール、フィリピン、タイ、台湾、日本、韓国などアジア諸国とアメリカ、カナダ、ドイツなど世界各地から約150人が参加し、朝鮮民主主義人民共和国は文書で参加した。タイから盧寿福ハルモニと日本から宋神道ハルモニが、韓国のハルモニたちと共に連帯会議に参加した。

私たちは第10回アジア連帯会議で、20年間の各国の活動状況を共有し、各国で、または国際連帯レベルでおこなってきた活動の成果を確認し、その成果を引き続き拡大し継承していくための方法について、真相究明、立法、国際連帯、被害者支援活動、記憶・教育活動などの領域をめぐり議論した。

金学順ハルモニが初めて日本軍「慰安婦」であった事実を明らかにし、私たちに歴史の真実を知らしめてくれた時から20年経った今日、66年間待ってきた被害者たちの20年間のたたかいにもかかわらず、依然として問題解決がなされていない現実を直視し、日本軍「慰安婦」問題解決のために、以下のように私たちの立場を明らかにする。


日本政府と日本の国会に対する私たちの要求

1.日本政府は、日本軍が1930年代から日本の敗戦に至るまでの間、アジア太平洋地域の女性たちを連行、性奴隷化した事実に対して、公式に認め謝罪すること。
そのために、すべての関連文書を公開し、真相を究明すること。

2.日本の国会は、日本軍「慰安婦」問題に対する国家責任を認め、公式謝罪と法的賠償を実現するための特別法を一日も早く制定すること。

3.日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を否定するいかなる暴言と行動も許してはならず、これに対して公式に反駁すること。

4.日本政府は、日本の歴史教科書にこの問題を正しく記載させ、現在と未来の世代に教育すること。



私たちの行動計画

1.私たちは、日本政府が被害者や国際社会の声に向き合って、一日でも早く公式謝罪と賠償のための立法を制定するよう、日本の国会と政府に向かって強力に働きかける。
そのために、

―日本軍「慰安婦」問題解決のための日本の国会議員と各国の国会議員の交流活動を推進する。

―各国の地方議会、国会に向けた活動を精力的に展開する。

2.私たちは、2011年12月14日におこなわれる「日本軍『慰安婦』問題解決のための1000回水曜デモ」をグローバルキャンペーンとして展開する。
そのために、
―世界各地の市民団体が連帯して、各国で1000回水曜デモに連帯する共同集会をおこなうよう組織する。

―世界各地の政治、文化、社会的に影響力のある人々が1000回水曜デモを迎えて被害者たちを激励し、日本政府に問題解決を促す連帯のメッセージを発表するよう組織する。

3.私たちは、日本政府に強く圧力をかける国際世論を形成するために、国際連帯を強化する。

―国連の各機関に、日本軍「慰安婦」問題を解決されていない人権課題として引き続き提起し、日本政府に問題解決を促すよう働きかける。

―ILOでも2012年総会の案件として採択、勧告が出されるようITUC、ILO労働者グループ議長に対する活動、日本軍「慰安婦」問題の深刻さに共感する国々の政府と使用者に、一層積極的に協力を要請する。

―国際人権団体および平和団体との積極的な連帯活動を展開する。

4.私たちは、アジア各国の被害者たちに対する支援を続け、特に被害国政府と国際市民社会が支援のためのネットワークをつくるよう活動する。

5.私たちは、日本軍「慰安婦」問題が繰り返されないよう、日本軍「慰安婦」の歴史を記憶し、未来の世代に教育する。
そのために、

―日本の歴史教科書に日本軍「慰安婦」記述が復活するよう活動する。その一環として日本政府に検定・採択制度の改善を要求する。

―各国の制度教育に対する介入、監視活動をおこない、アジアと世界各国の歴史・人権教科書に日本軍「慰安婦」問題が記録され、未来世代に教育がおこなわれるように活動する。

―民間レベルの代替教材を冊子、DVDなどで製作し、各国語で普及して歴史・人権教育に活用する。

―日本軍「慰安婦」を記憶し教育する博物館、アーカイブ、歴史館、追悼碑などの施設を建設する活動を支援し、世界各地で活動している女性人権、平和問題関連の博物館や教育施設とネットワークを形成して活動する。

6. 私たちは、現在も続いている戦争と武力紛争下で人権を蹂躙されている女性の問題に積極的な関心を持って支援し連帯する。


2011年 8月 14日
第10回 日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議参加者一同

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# by mitsuya_apple0909 | 2011-08-24 18:35 | 政治